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| <民団岡山>地方参政権確立を要望 合併自治体中心に |
【岡山】民団岡山県本部（許東郁団長）は、永住外国人の地方参政権確立、地方公務員採用時の国籍条項撤廃、無年金状態の高齢者や障害者の救済措置を求める要望書を17日、備前市（西岡憲康市長）と瀬戸内市（立岡脩二市長）に提出した。民団側から許団長、アジア国際センターから金昌男代表理事が参加した。
地方参政権については岡山県内でもすでに半数を超える市町村議会で採択されているが、合併が進んだことから、あらためてこの問題の重要性を再認識してもらおうと再提出に至った。
許団長は「95年の最高裁判断以降もいまだに選挙参加の道が開かれていない。地方から声を上げてほしい」と述べた。これに対して西岡備前市長は「個人的には当然のことと思うが、市議会の意見も聞き前向きに検討していく」と答えた。瀬戸内市でも立岡市長が「なかなか難しいが、出来る限り対処していきたい」と述べた。国籍条項撤廃や無年金者の救済措置については、両市長ともできるだけ早く対処すると述べた。
金代表理事は「民団が本来の姿で取り組むべきことを、あらためてここ岡山から発信することで他県のはずみにつながればと思う」と語った。
（2007.4.25 民団新聞）
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