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平和統一セミナーと監察機関研修参加者 2015平和統一セミナーが、17日から20日までソウルの統一教育院を中心に開かれ、呉公太団長、韓在銀監察委員長ら民団中央幹部および各地民団幹部ら78人が南北関係現況と統一政策などについて学ぶとともに、南北非武装地帯（ＤＭＺ）に接する最前方を視察、北側地域を望める都羅展望台も訪れ、安保現場について説明を受けた。 統一部局長や統一教育院教授から「韓半島統一環境と政府の対北政策」「最近の北韓動向と変化展望」「統一未来ビジョンと在外同胞の役割」「国家正体性と民族共同体」などについて講義を受け、統一問題に対する認識を深めた。 また、参加者らは19日には、さる8月に北韓の地雷挑発で負傷した2人の下士官が所属する京畿道坡州の陸軍一師団の司令部を訪問、慰問金を伝達。さらに、都羅展望台も訪問、前線を約4�訴發�など、厳しい安保状況を体験した。 20日のセミナー終了後には監察機関研修が行われた。 平和統一セミナーと監察機関研修参加者は、次のような決意文を採択した。▽自由民主的な基本秩序に立脚した大韓民国政府の平和的統一政策を全面的に支持し、その実現のために積極的に参与する▽北韓の朝鮮労働党が提示する政治的路線に追従する反国家団体および利敵団体解散のための制裁方案推進に積極的に参与する▽在日同胞社会の未来を牽引する次世代の重要性を認識し、確固とした安保意識を持ち平和統一の推進に寄与できる次世代育成に力を尽くす▽2015年の光復70周年、16年の民団創団70周年を記念し、統一を準備するための「統一分かち合い基金」に積極的に参与する。 「統一基金」 民団も積極参与 平和統一セミナー参加中の呉公太団長と韓在銀監察委員長らは19日、ソウル中区の「統一と分かち合い財団」（安秉勳理事長）を訪問し、「民団は今後日本内50万団員に統一分かち合い基金の趣旨を積極的に知らせ、参与を誘導する」との内容の業務協約（ＭＯＵ）を交わした。 呉団長は「我々は日本に住んでいても統一への思いは韓国にいる国民と変わらない」と強調、「統一分かち合い基金が統一を早めるための近道だと考え、参与することになった」と述べた。 民団はこの日、平和統一セミナー参加者78人から募金した1000万ウォンを同財団に伝達した。 （2015.11.25 民団新聞） |
