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【大阪】民団大阪本部（金漢翊団長）は2日、大阪府教委（中西正人教育長）に今年度「在日韓国・朝鮮人の民族教育、国際理解教育に関する要望書」を提出し、意見交換を行った。大阪府立男女共同参画・青少年センターでの話し合いには民団から文煕元副団長はじめ呉時宗民族教育推進委員長、鄭炳采事務局長らが出席、府教委側からは田中保和教育監をはじめとする職員30人が応対した。
教員採用問題では採用時の資格を「教諭（指導専任）」から本来の「教諭」に戻すよう求めた。これは「指導専任」という但し書きのため、現場ではたかが「常勤講師」と軽く見る管理職がいる可能性に配慮した。同時に外国籍者の管理職任用試験受験に道を開くよう重ねて要望した。これに対して府教委は、「高いレベルでの政治決着が必要」という従来からの立場を繰り返した。
本名指導では、引き続きすべての市町村で「在日外国人教育指針」が策定されるよう求めた。府教委は岸和田市で今年、来年10月までには泉北郡忠岡町で策定の見込みと回答した。ただし、「指針」を策定しても「本名原則」を盛り込んでいない市町については、改定を求めている。門真市と枚方市については、両市が取り組んでいる改定の進み具合をただした。
（2011.11.10 民団新聞）
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