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飛躍へ和合と団結を
駐日本国大韓民国特命全権大使 柳興洙
多事多難だった甲午年が過ぎ、希望に満ちた乙未年が明けました。在日同胞皆様にとって今年が幸多く、すべての願い事が叶いますよう心よりお祈り申し上げます。 今年は祖国光復70年を迎えます。在日同胞は解放後、祖国と運命を共にしたわが民族の誇る大切な資産であり、多くの業績を残してきました。 日帝強占期にその心臓部である東京で、民族独立の堅い意志を世界に高らかに表明した2・8独立宣言は、3・1運動と上海臨時政府樹立の礎となりました。また、韓国戦争という同族相残の悲劇の中で、642人の在日学徒義勇軍は危機に陥った大韓民国を救おうとの一念で大韓海峡をこえ、戦場へと向いました。 それだけではありません。88ソウル五輪成功を願う誠金、ＩＭＦ経済危機克服のための外貨送金など、祖国への貢献は計り知れません。戦乱の廃墟を乗り越え、短期間で成し遂げた祖国の目覚しい発展と成長の裏には在日同胞の献身がありました。 時代の流れとともに今、在日同胞社会は変化と挑戦を迎えています。若い世代の登場をはじめ、新定住者や国際結婚の増加による構造変化とともに、様々な利害関係が表れています。 このような変化の中で、▽日本社会にどう定着していくのか▽新定住者と既存の同胞がどう和合していくのか▽日本社会の中で民族意識と文化をどのように維持していくのかなど、課題は山積しています。これらにしっかり対処していくことが、同胞社会の未来を創る鍵となるのです。 今年は韓日国交正常化50周年でもあります。韓日関係は未だ難しさを抱えていますが、大きな歴史的潮流を見ると1945年以降、「進展と停滞」を繰り返しながらも着実に発展してきました。最近の不便な両国関係を正常軌道に乗せ、未来志向的な関係発展への礎を築くためには、国交正常化50周年の今年を意義深い転換点にしなければなりません。 私は昨年8月の赴任直後、土砂災害地の広島を訪問し、年末は老人ホームや児童養護施設を慰問するなど、日本国民と身近に接する機会を多角的に持ち、韓日関係回復へ日本の指導者と虚心坦懐に対話を深めています。 朴槿恵大統領も昨年の光復節記念辞で、「国交正常化50周年を迎え、両国関係が両国民の友好を土台に、新たな未来に向かって一緒に出発する元年になることを願う」と言及したように、わが政府の関係改善の意志は確固としています。また昨年、両国関係が困難な中でも、わが国会議長の日本公式訪問があり、慰安婦問題解決のための局長級協議も継続しました。さらに、会長をはじめとする日本の経団連代表団が韓国を訪れるなど、少しずつ希望の兆しが見えています。 韓日関係を回復し、私たち各自の発展を図るためにはまず、在日同胞社会が和合し団結しなければなりません。わが在日同胞社会が声をひとつにしなければ、日本の政府と国民に対する私たちの主張は力を失うほかありません。 また、ヘイトスピーチを伴った嫌韓デモ、新大久保韓人タウンの不況など、かつてなく在日同胞が困難を迎えている状況で、同胞社会が分裂・葛藤することにより、これ以上、自ら困難を招いてはなりません。 新年には、同胞社会が互いを助け合い、新たな挑戦と課題を克服し、より高く飛躍しなければなりません。私をはじめ大使館職員すべてが在日同胞社会の発展と権益伸張のために全力で努力してまいります。 新年を迎え、在日同胞社会の発展と飛躍を願い、同胞皆様の健康と家庭に幸多きことを祈願いたします。  ■□
規約改正 未来視野に
民団中央本部 議長 金漢翊
昨年来、私たちを取り巻く日本社会の環境は、この10年で大きく変化しております。特に韓日関係は歴史認識や慰安婦問題などで大きく冷え込んでおります。 私たち在日同胞が日本社会で安定的に生活を営んでいく上でも、早急な両国関係の改善が進むことを願うと同時に、日本国内で韓日友好の草の根運動を展開するなど挙団的に対応していく必要があります。全国の組織幹部の皆様、一日も早い両国の友好関係を回復するために頑張りましょう。 月日の流れは速いもので私が議長に就任してから、はや3年が過ぎようとしており、今年、任期を迎えます。 就任当初、呉公太執行部が掲げた本団の組織再生運動に対して、議決機関として全面的に支援する方向を模索しました。それは何よりも、組織の再生が喫緊の課題であることは明白であったからです。その上で議決機関の特性を生かし、より効率的な組織運営ができるようにと時代に即した規約改正に取り組みました。 特に、日本国籍同胞が増加するなか、支部3機関長に対しては国籍の壁を取り払いました。現実的に支部では、日本国籍を取得しながらも本団の活動を支えてこられた同胞が数多くおられます。 規約を改正した結果、多くの支部の要望にこたえることができたと自負しております。これ以外にも、支部が存在しない地方本部に対して総会制を導入したり、中央大会の選挙人対象者を大幅に拡大するなど、より民主的な手続きで意思決定できる素地を作りました。 規約条文の変更はわずかかもしれませんが、この間の規約委員会では、長年の組織活動を積んだ委員たち一人ひとりが、将来の組織像を視野に入れ、真摯に議論を積み上げてきました。ご苦労された規約委員の皆様に感謝いたします。 「時代に即した規約整備」を掲げて活動してまいりましたが3年間の議決機関活動の中で、その公約は少なからず実現できたのではないかと自負するところです。 全国の組織幹部の皆様、今年も組織発展のために一丸となって歩みを進めていきましょう。  ■□
従北勢力 容認しない
民団中央本部 監察委員長 韓在銀
監察委員会は3年前の出帆以来、民団組織の防衛と強化に向けて毎年研修を開催しました。監察機関は規約厳守を徹底し、団員のために働くべきことを周知させるのはもちろん、民団を取り巻く内外の情勢を正しく把握し、問題に対して的確敏速に対処するのが責務だからです。 ここ数年来、在日同胞社会はヘイトスピーチと一部嫌韓報道によって耐えがたい苦痛を受けてきました。この悪質な策動を根絶すべく、民団は昨年8月、国連人種差別撤廃委員会に対して排外主義の実態を明らかにする行動に出ました。民団史上初の国際社会に向けた行動もあり、国連は日本政府に差別是正を強く勧告しました。 昨年末の総選挙で勝利した自公連立政権内でも対策プロジェクトが構成されていますが、遅々として成果が見えてきません。責任与党が一日も早く差別禁止法を制定し、私たちの子孫が永住する日本が差別を許さない公平な社会になるよう願うばかりです。 今年は韓日国交正常化50周年という節目の年です。一衣帯水の善隣友好を軸に、一日も早く韓日首脳会談が実現し、関係改善されなければなりません。韓日関係の安定があってこそ、在日同胞の生活も自尊心も豊かになります。そのためにも韓日の懸け橋的役割を担う民団が、友好のシンボルである朝鮮通信使の世界記憶遺産登録に向けた民間外交の先頭に立ち、日本社会とともに共生のネットワークを広げる一年にしましょう。 一方、本国では民団を柱とした在日同胞社会を理解しない一部人士が、民団を分裂させるような言動で混乱を引き起こしています。朝総連の手先となって動く韓統連などの従北勢力が駐日大使館に白昼堂々とデモを仕掛ける現実、それを封鎖するのが民団である事実すら彼らは知りません。 昨年12月19日、韓国の憲法裁判所が憲政史上初の政党解散請求審判で従北勢力、統合進歩党の解散を圧倒的多数の裁判官の賛成で決定しました。国家転覆を謀議し自由民主主義を根底から揺るがす、このような勢力を容認することはできません。 韓商連問題には在日同胞社会全体の統合と和合という大局にたって行動し、本国一部人士の不当な対応に対しても民団の立場を貫かなければなりません。  ■□
韓日の懸け橋を率先
在日韓国婦人会中央本部 会長 朴善岳
婦人会中央会長就任の昨年、皆様には多くのご協力を賜り厚く御礼申し上げます。 昨年は婦人会65周年という節目の年を迎えることが出来ました。これもひとえに45地方本部の会長をはじめと婦人会員皆様のご厚情の賜物と重ねて御礼申し上げます。 今年の婦人会の課題といたしましては、激動が続く内外情勢のもと、韓日の友好親善をめざし、祖国韓国に対して我々の存在価値を位置づける為に、グローバルな視野で相互理解を深めて活動していくことです。 現在、在日同胞社会は世代交代、日本国籍者増加及び新定住者の増加という構造変化を目の当たりにし、婦人会としても改めて民族的アイデンティティーを土台に団結していきます。 今年は韓日国交正常化半世紀を迎える記念すべき年になりますが、まだまだ正常化とは言えない状況です。冷え切った関係を打破し、両国が新たな希望に満ちた年になるよう、一歩一歩がんばっていきましょう。 そして、2018年平昌、2020年東京の両五輪成功への懸け橋的役割を率先垂範していきたいと思います。  ■□
新たな出発を期して
在日韓国商工会議所 会長 洪采植
韓日関係の冷え込みが続いた昨年、在日同胞の経済活動も厳しくなりました。また、在特会らの露骨的且つ非常識なヘイトスピーチデモによって新大久保のコリアンタウンなどは大きな打撃を受けました。ますます右傾化する日本の政治・社会情勢を懸念せざるをえません。 創立から53年を経た昨年、当会議所では多くの商工人のご協力のもと、11月に「在日韓国商工人の和合の集い」を開催しました。当日は多数の来賓と20余りの地方韓商・会員団体から450余人が参集し大盛況に終えることが出来ました。関係者皆様に改めて感謝申し上げます。乗り越えるべき課題はまだまだ多く抱えたままですが、スローガンの「新たな出発に向け団結」のとおり、更に発展し真の在日韓国商工人団体になると信じてやみません。 今年は未（羊）年です。羊は一見、穏やかというイメージですが、忍耐力が強く、社会性に優れ、共同体でよく融合し、活動力もあると言われています。今年が融合し活動する在日韓国商工会議所であり、団結する在日同胞社会になることをお祈り申し上げます。  ■□
国家代表輩出へ全力
在日本大韓体育会 会長 崔相英
韓日国交正常化50周年、祖国解放70周年という、私たち在日同胞にとって重要な新年を迎えました。スポーツ界においても18年の平昌、20年の東京五輪を成功へと繋げる節目の年であり、在日同胞が両大会の懸け橋として寄与できるよう、本会は全力で取り組む所存でございます。 昨年、12年ぶりに済州道で開催された韓国国体におきましては、金14、銀5、銅5のメダルを獲得し、3年連続で海外同胞の部で総合優勝を果たしました。とくに、国家代表選手と競った水泳で金メダルを獲得したほか、現在3人の在日選手を韓国代表に輩出している柔道では、安昌林選手が世界ジュニア選手権およびグランプリ済州で優勝する快挙を成し遂げました。来年のリオ五輪が見えてきました。 今年は江原道国体だけではなく7月1日から12日間にわたって、光州でユニバーシアード大会が開催されます。太極旗を胸につけ、世界で活躍する在日選手を一人でも多く輩出できるよう本会は努力を惜しみません。本年も皆さまのご支援ご声援を宜しくお願い申し上げます。  ■□
韓日友好祝祭開催へ
在日韓国青年会中央本部 会長 徐史晃
韓日両国にとっても在日にとっても節目となる今年、本会は「韓日善隣友好フェスティバル2015」の開催を目指します。そのためにも、ヘイトスピーチや歴史修正主義を容認しないという明確な意思表示と具体行動を伴うことが必要不可欠です。平和や友好を希求し、基本的人権の尊重や相互理解の促進に向けた取り組みを継続して推進します。 並行して、ソーシャルネットワークを通して情報発信力を高め、私たちの認知向上を図り、財政事業も視野に入れつつ、新たな人と人とのつながりを描くシステムを本格的に導入・実践します。 「在日」という概念と実態が大きく変容しています。組織の形や体質も変革を迫られています。この現実を直視しながら、「韓日善隣友好フェスティバル2015」事業を土台にしたビジョンづくりと直近の課題を連動させた取り組みに専心します。 本年を実りある意義深い年とし、活力と魅力ある組織づくりに邁進すべく、いまとこれからを生きる私たち青年が、豊かで明るい未来を切り拓く同胞社会創造の先頭に立つべく情熱を傾けます。  ■□
安保意識の高揚こそ
在日学徒義勇軍同志会 会長 李奉男
昨年10月3日、永年の宿願であった6・25韓国戦争で戦死した135人の在日学徒義勇軍の名前を刻んだ「忠魂碑」を民団中央本部会館敷地に建立しました。ご支援をいただいた諸先生ならびに民団地方本部、各機関に対し、会員一同、心より感謝申し上げます。 長津湖戦闘で戦死した83人は現在、国立顕忠院に奉安されていますが、遺骨と遺品は未だ収拾されていません。一日も早く祖国が平和統一し、遺骨を収拾して慰霊しなければなりません。 今年は6・25韓国戦争から65年目を迎えます。釜山ＵＮ記念公園は世界唯一のＵＮ軍墓地で国連軍6・25参戦戦死者5万3000余人のうち、2300余人が安葬されています。 本会では祖国の自由民主主義のため共に戦った世界16の参戦国に感謝の意を表すとともに、在日同胞社会の安保意識高揚を図るため、毎年11月11日11時、釜山に向かって黙祷する「Ｔｕｒｎ Ｔｏｗａｒｄ Ｂｕｓａｎ」を行っています。民団及び各傘下団体も同調して共に黙祷してくださることをお願い申し上げます。  ■□
自覚持って次代担う
在日韓国学生会中央本部 会長 李紳地
今までの軌跡を思い返していると、「継続は力なり」という言葉を実感する次第であります。 さて、昨年12月は突然の総選挙が世間を騒がせ、その名の通り「師走」となりました。ところが騒ぎとは相反して、私といえば行き場をなくしたエネルギーをくすぶらせていました。それはなぜか？ 参政権がないからです。21歳になった私は、自分がこれから社会に出ていくというのに、日本の政治に直接働きかけることはできません。意欲はあるのに、国籍のせいでどうにもならないこともある。このような悔しい思いをしたことはこれが初めてでした。 今年度からは、在日同胞がグローバルな視点で更なる飛躍を遂げるにはどうすればよいのかについて深く考え、何らかの行動に移していきたいと考えています。 まだまだ若輩者ですが、次代を担う世代の一員としての自覚を持ち、同胞学生のネットワーク作りを拡大していきます。どうぞよろしくお願い致します。 生意気な学生会ですが、今後とも広い目で私たちを可愛がって頂ければ幸いです。  ■□
ノーベル賞 在日から
在日韓国科学技術者協会 会長 洪政國
光復70周年、韓日国交正常化50周年の記念すべき年の初夢です。 「ノーベル科学賞は韓国から出ますか？」の質問に、私は「出ます、第一号は在日から出ます」と答えます。期待も理由もあるからです。科学技術は本来インターナショナルで個人が世界一を競うものだから、在日科学技術者はノーベル賞大国・科学技術大国日本で高度な教育を受け研究し実績が高く評価されているから、そして在日科学技術者の先達たちの業績が受け継がれ後進が育っているからです。 日本には知の源泉、知の系譜、もの作りの伝統という「知の創造文化」があります。ノーベル賞受賞者輩出の原動力となっています。その中で1世、2世、3世、4世へと世代が途切れることなく在日科学技術者が育っています。 世界最高水準の環境の中で育ってきた在日科学技術者は、民族的自尊心と夢の拠り所となるものです。彼らを守り応援し続けることでノーベル賞第1号が在日から生まれるのです。科技協は、在日社会の中でその拠点として役割を担っていきます。 ■□
人種差別禁止法めざす
在日韓国人法曹フォーラム 会長 高英毅 団員の皆様、謹んで新年の御挨拶を申し上げます。一昨年に傘下団体として歩みをはじめた法曹フォーラムですが、皆様の温かいご支援を受け、無事に過ごすことが出来ましたこと、厚く御礼申し上げます。 昨年来、私たち法曹フォーラムは、青年会等と連携しつつ反排外主義、反ヘイトスピーチの運動を推進してきました。人権擁護委員会に参画し、民団全体の取り組みとして国連人種差別撤廃委員会に在日同胞弁護士2名を派遣し、日本政府に対する厳しい勧告が出たことに実質的に寄与できたことは、大きな成果でした。 ヘイトスピーチを違法と断じた判決も最高裁において確定し、日本社会の各界各層から強力な反排外主義の声によってヘイトスピーチを許さないという大きな社会的基盤が形作られました。 その上で、今年は、人種差別禁止法の成立が最大の課題であると思います。日本社会の良識ある人々と連帯しながら、差別を許さない社会の実現に向け、弁護士団体として力を尽くす所存でおります。 各傘下団体、地方本部の皆様！是非とも立法の実現に向けて、ともに頑ばりましょう。  ■□
融資推進ネット拡大
在日韓国人信用組合協会会長 呉龍夫
デフレからの完全脱却を目指すアベノミクス政策、特に、日銀の果敢な金融緩和政策により景気が緩やかな上昇局面を見せている半面、このような景気回復は大手企業や大都市圏の一部に限定され、中小零細企業や地方経済はいまだに景気回復を実感できないと言われ、激動する日本経済。 当協会会員組合は、組合員である取引企業等に対して経営状況に応じた助言や支援をしながら、各自組合の経営基盤強化に努めてきました。 昨年3月、当協会が推進してきた旧中央商銀と旧あすなろ信組が合併し、横浜中央信用組合として発足し、経営規模拡大と安定経営基盤を構築しました。 また、当協会では会員組合の収益状況が安定している中で、最近、超低金利が続くことに伴い、金融機関間の融資競争が激しさを増している状況を踏まえ、昨年8月に設置した会員組合間の情報提供・融資取引の紹介・協調融資等を行う韓信協融資推進ネットワークを拡大していきます。  ■□
同胞と共に成長図る
新韓金融グループ会長 韓東禹
新韓金融グループは昨年1年間、金融の本業における差別化された競争力向上に力量を集中してまいりました。お客様と新韓の価値を共に高めていく「未来を共にする温かい金融」の実践を通して、持続可能な成長の基盤を整えると同時に、新しいビジネスと市場を開拓し組織の効率性向上に取り組みました。 今年も世界経済の変動性が高まり、韓国経済の低迷が続くなど、厳しい環境が続くものと予想されます。本グループは、これまでの戦略が正しい方向に設定されていると判断し、引き続き一貫性をもって維持しながら、計画を更にアップグレードしてまいります。 社会のパラダイムが変化し、不確実性が高まる経営環境ではありますが、より大きな価値を提供し、お客様と新韓、そして社会全体がウィンウィンできる道を切り開いていきます。 新韓の役職員一同は、在日同胞皆様のご支援を土台に、お客様そして社会と共に成長する金融グループを築いていきます。  ■□
母国修学を継続支援
(社)在日韓国人本国投資協会会長 梁龍雄 新年、明けましておめでとうございます。 民団並びに在日同胞の皆様、ご健勝にて新年をお迎えのことと存じ、心からお慶び申し上げます。 昨年の母国経済は、不況の長期化で厳しい状況となりました。在日同胞の企業を含めた同胞経済も厳しい状況におかれていますが、一人ひとりの力を合わせていけば、必ずや乗り越えることができると思います。母国の経済が発展・安定することは在日同胞にとっても力となる道です。本国投資をより活発に、そして拡大することこそ、真の愛国であることは言うまでもありません。 本協会は09年から在日同胞母国修学生を対象に奨学金事業を主要事業として実施しています。これまで43人に約2億ウォ ンの奨学金を支給しました。また13年から奨学基金の募金事業を始めて2億7700万ウォ ンの基金が集まりました。 一人でも多くの在日同胞学生が母国を学べるように皆様のご協力をお願い申し上げます。 （2015.1.1 民団新聞）
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