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| 盛況の「公開セミナー」…法曹フォーラムが民団大阪と共催 |
| | 過去最高の160人が参加した大阪での「公開セミナー」 |
【大阪】在日韓国人法曹フォーラム（李宇海会長）は3日、大阪韓国人会館で通算5回目となる「公開セミナー」を行った。参加者は団員を中心に160人を数え、過去最高となった。民団大阪（鄭鉉権団長）との共催。
はじめに殷勇基弁護士が「在日の未来と国籍」をテーマに講演。日本国籍取得者が増えている一方、特別永住者数は現在34万人であり、年間1万人のペースで減り続けている現状を指摘。「在日の生きづらさを解消するための方策として、韓日両方の国籍『複数国籍』を維持できないか、民族的少数者の権利『差異の権利』を認めさせることはできないか」と問題提起した。
ヘイトスピーチの現場に駆けつけ、抗議やカウンター活動に取り組むなどこの問題に早い時期から熱心に取り組んでいる趙學植弁護士は「反ヘイトスピーチ活動の現状」について報告。インターネット上でのヘイトスピーチの問題などが今後の大きな課題と指摘した。
最後に韓雅之弁護士が、「在日コリアンの結婚・離婚の法」について報告。「結婚の相手が同じ在日か、それとも日本人かで適用される法律が違ってくる場合がある」と、注意を喚起した。
一例として在日同士の協議離婚では2人一緒に、しかも2回、最寄りの領事館に行かなければならないこと。その面倒を避けるためにあえて裁判所に調停を申したてる場合もあるとした。離婚後の再婚禁止期間も日本法と韓国法で異なり、韓国人どうしであれば離婚後すぐに再婚できると説明した。
法曹フォーラム副会長の金喜朝弁護士がまとめの講評を。李会長と鄭団長が開会の辞を述べた。
（2017.6.14 民団新聞）
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