東京・新宿の新大久保などで繰り返されている排外主義的な差別扇動デモに対して、東京弁護士会は7月31日、直ちに中止するよう求める菊地裕太郎会長名の声明を発表した。

　菊地会長は、「在日コリアンなど、日本以外に民族的・種族的ルーツを持つ人の身体・生命に対して直接の加害行為を扇動する言動は、憲法13条で保障される個人の尊厳や人格権を侵害するもの」として、日本政府に実効性のある措置をとるよう求めた。

（2013.8.15　民団新聞）