|
Home > ニュース > 同胞生活 |
在日韓国人信用組合協会は15日、都内のホテルで第57回通常総会を開き、洪采植会長を再選した。洪会長は、会員組合相互の経営基盤強化に向けて自助努力の必要性を強調した。その方策として、▽本国に対し優先出資の緊急支援要請▽支援基金運用のための韓信協合同会社の設立▽協力預金の一元管理−−などを推進することを決めた。
優先出資引き受け…自己資本率の増強めざす
総会には、民団中央本部の鄭進団長や韓商連の崔鐘太会長、大使館から黄淳澤経済公使ら来賓のほか、新たに就任した九州幸銀信組の呉龍夫理事長をはじめ会員７組合の理事長が全員出席した。
会員組合全体の07年度業績は、預金が5758億円と前年比１・５％増加したものの、貸出金が地域経済低迷による企業の資金需要の落ち込みや競争激化などにより前年比１・７％減の4197億円にとどまった。
洪会長は「米国のサブプライム問題などで信用組合を取り巻く経営環境が大変厳しい中、在日同胞経済の根幹をなす遊技業界の低迷が韓信協会員組合に大きな影響を及ぼしている」と述べた。
また、金融庁が昨年下半期以降、自己資本比率６％以上を確保するための出資金増強を強く求めていることに対して、「７月初め、民団幹部らと大統領官邸を礼訪した際、優先出資の緊急支援を要請した。会員組合は資本増強を通じて経営健全化など抜本的な経営基盤強化に向けて自助努力しなければならない」と訴えた。
鄭進団長は「在日同胞を取り巻く経済状況は実に厳しいが、同胞商工人と信用組合が共存共栄を図り、相互の繁栄をめざさなければならない。そのためにも会員組合が大同団結すべきだ」と強調した。
総会では、会員組合の経営基盤を強化するための支援基金運用方法として、韓信協合同会社を９月末までに設立することを決めた。法人格を有しない韓信協に代わる合同会社の設立は、会員組合発行の優先出資を引き受け、財務体質改善を支援するのが狙い。
また、会員組合相互の協力預金を制度化、協会が一元管理することにした。50億円ほどの協力預金が準備される計画だ。
会員組合の適正預貸率を80％と想定し、80％を超す組合は協力預金を申請することができる。ただし、従来行われてきた会員組合同士による預金増強のみを目的にした協力預金は行わない。
（2008.7.30 民団新聞）
|
|
|
 |
