官民の対北交渉窓口に
南北経済協力協議事務所が25日、北韓の開城工業団地内に開設される。７月の第10回南北経済協力推進委員会で合意されたもので、南北当局間の協議だけでなく、韓国民間企業の対北韓交渉窓口にも利用される。
統一部の李鳳朝次官は、「政府機関が初めて北韓に進出する点に意味がある」と述べた。政府は南北間の経済協力・面談斡旋とともに貿易・投資情報と資料を交換する場になると期待をしている。
同事務所では、統一部など当局者７人、運転・通信など支援人員５人、ＫＯＴＲＡ（大韓貿易投資振興公社）、貿易協会、輸出入銀行、中小企業振興公団から各１人ずつ計16人が勤務する。
北韓側は民族経済協力委員会（鄭雲業委員長）などから12人が出向する予定だ。
(2005.10.05 民団新聞)
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