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情報見落としていた都に
民団東京本部（李時香団長）は、韓半島出身者の遺骨の収集と返還、および企業による強制動員の実態調査の徹底を求める要請書を11月29日、石原慎太郎都知事に宛てて提出した
都によれば第２次大戦終了時までに日本企業に徴用・雇用されて死亡した韓半島出身者の遺骨問題で日本政府からの要請文書が届いたのは今年６月のこと。墓地埋葬法などを担当する都福祉保険局が区市町村の担当部署に照会したが、情報は得られなかったという。
しかし、同胞市民団体「朝鮮人強制連行真相調査団」が11月、「東京都慰霊堂戦災者遺骨名簿」を調べたところ、韓国人と見られる名前が約20人分、創氏改名で付けられたとみられる名前が30人分見つかり、情報の見落としが明らかになった。
調査団によれば、韓国政府の公表した徴用工らの名簿と照合したところ少なくとも４人の名前が一致したという。福祉保健局では「局としては最大限やったつもりだが、正直いってどうやって調べたらいいか政府に聞いても分からなかった」としていた。
都庁を訪れた朱範植副団長をはじめとする５人の代表団は、各自治体、寺院、および関係機関を通じた調査の徹底をあらためて要請した。
（2005.12.14 民団新聞）
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