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20年夏季五輪の東京招致・開催を目指す都議会議員関係者が4月27日、民団東京本部（金龍濤団長）を訪れ、世論づくりへの協力を要請した。 オリンピック・パラリンピック招致議員連盟の川井しげお会長と都議会日韓議員連盟の遠藤衛会長は、「五輪は東日本大震災被災地への復興支援が大きな柱。招致を勝ち取ることで日本の安全宣言とし、世界から受けた支援に対する返礼の場としたい」と意義を強調。金団長は趣旨には賛同だと述べ、「精一杯のことをしたい」と約束した。 このあと、民団中央本部の呉公太団長にも同様の協力を呼びかけた。 （2012.5.9 民団新聞）
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