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在米同胞社会からも呼応
石原慎太郎都知事による「三国人」発言への抗議の声が広がっている。９月26日には外国人人権法連絡会（共同代表＝田中宏・丹羽雅雄・渡辺英俊）と移住労働者と連帯する全国ネットワーク（共同代表＝岩本光弘ほか７人）が連名で知事に公開質問状を送った。このほか在米の韓国人や中国人、日本人が連携して批判の声をあげようとの動きも出ているという。
公開質問状では、00年４月に続いて同じ趣旨の差別発言を行った石原知事の真意をただし、あわせて国連人種差別撤廃委員会が01年３月に日本政府に対して行った勧告趣旨に反しているのではと疑問を投げかけた。
問題となった前回の発言では、石原知事自ら文書で「一般外国人の皆さんの心を不用意に傷つけることとなったのは不本意であり、極めて遺憾」「今後は、誤解を招きやすい不適切な言葉を使わない」と表明していた。
両団体は国籍・民族の違いや在留資格の有無に関わらず外国籍市民などの人権擁護や相談活動に取り組んでいる団体・個人のネットワーク組織。 人権法連絡会所属のある弁護士は「都知事たる公職者がこのような偏見・差別発言を繰り返し行うことは外国人全体への偏見・差別を助長し、地域社会における多民族・多文化共生を破壊するもの。前回のような言い逃れは通用しないと考えます」と批判している。
（2006.10.4 民団新聞）
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