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| | 生野中央支部を訪れ、参加者と真摯に討論する金漢翊団長ら執行部 |
民団大阪本部の金漢翊団長ら執行部は、昨年６月から半年余りかけて傘下34支部すべてを回り、真摯な対話を重ねてきた。この間、金団長は終始笑顔を絶やさず、支部三機関役員らの訴えや要望に耳を傾けた。これによって本部は支部の特殊事情への理解をさらに深めた。本部と支部との目に見えない距離感は確実に縮まったようだ。支部から本部に寄せられた課題をまとめた。
団費徴収に工夫
喜んで団費を納めようとする世代は比較的高齢者家庭に目立つ。これは経済的余裕からくるものではなく、民団という組織への素朴な愛団心のような、心情的側面のほうが大きいとみられる。団費の支払いが滞りがちな世帯に対しては支部の三機関役員自ら家庭訪問し、対話を重ねることで大きな効果を上げている。
このほかにも、収金訪問時になにかしらの物を手土産として持っていくという工夫も見られた。この点、３カ月に１回程度発行する「支部だより」は効果的なようだ。広告収入にも結びついている。損害保険に力を入れている支部も目立った。
団費と合わせて支部財政を支えてきたのが経済人からの賛助金だ。こちらのほうも不況感から減少傾向が見られる。対策としては民団事業などの情報を伝え、参与意識を高めるのが効果的だ。
様々なアイデア
各支部からは組織活性化への様々なアイデアが寄せられた。百済系渡来人の血を受けて生まれ、各地で社会貢献に努力した奈良時代の大僧正、行基の顕彰活動もその一つだ。
このほかにも韓流ブームを利用したＤＶＤなどのレンタルや高齢者福祉のためのサービス事業、旅行事業、小・中学生を対象にした学習塾の経営など。若年世代の民団参加を狙ったゴルフやボウリング大会の開催案も出た。身を乗り出すようにして耳を傾けていた金団長は「すぐ実施可能な事柄から本・支部協力の下で実施していく」ことで一致した。
本部への要望も
今回の巡回活動では本部への直接的な要望も多かった。なかでも目立ったのが、日本国籍を取得した同胞と親睦を深め、深く連帯していくべきだとの声。人的資源の確保のため、日本国籍取得者にも支部三機関長の選挙権と被選挙権資格を付与するのがよいとの意見も聞かれた。具体的側面では「民団の中にそのままとどめる」技術的組織体制論議も出た。さらに、韓国語講座を本・支部連携で行うこと、支部で勤務するすべての実務者人事を本部で所管してほしいとの要望もあった。
（2007.2.21 民団新聞）
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