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国会答弁で
政党間の協議を促す
鳩山由紀夫日本首相は10月30日、参院本会議での所信表明演説に対する各党代表質問で、永住外国人への地方参政権付与について、「積極的な思いを持っている」と前向きな姿勢を重ねて示した。同時に、「わが国の制度の根幹にかかわる重要な問題であり、国民の中にさまざまな意見を持っている方もいる」と述べ、「各党各会派でしっかりと議論し、詰めてほしい」と要望した。
公明党の山口那津男代表が「公明党は一貫して永住外国人への地方参政権付与を主張してきた。鳩山首相も９日の日韓首脳会談後の記者会見で『前向きに結論を出していきたい』と、首相としては初めて積極的な方向性を示した。今後どのように取り組むのか、首相の考えをうかがいたい」と質問したのに答えたもの。
先の衆議院総選挙で政権政党となった民主党は、98年の結党時に策定した「基本政策」の中で「定住外国人の地方参政権などを早期に実現する」と謳っており、今年の政策集でも、「『定住外国人への地方参政権早期実現』方針は今後とも引き続き維持していく」と明記している。
この地方参政権付与問題について、民主党の山岡賢次国会対策委員長は10月28日の小沢一郎幹事長との話し合いで、来年１月に始まる通常国会（会期150日間）で決着をつけることを確認したと伝えられている。
「実現が大事」
公明、民主を注視
一方、公明党は、かねてから地方参政権早期付与を主張し、これまで何度も国会に法案を提出してきた。衆議院総選挙後に野党となった同党は、臨時国会にも付与法案を提出したいとしていた（９月26日、山口代表）。
公明党の井上義久幹事長は10月30日の記者会見で、民主党内に政府提出法案として国会への提出を模索する動きがあることを踏まえ、「実現が大事なので、民主党の動きを見ながら、この国会で公明党独自の法案提出も含め、最良の判断をしたい」と、引き続き早期付与実現に向け全力で取り組むことを明らかにしている。
（2009.11.5 民団新聞）
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