外交部の趙俊赫報道官は1日の定例会見で、日本政府が旧日本軍の慰安婦被害者を支援するため韓国政府が設立した「和解・癒やし財団」に10億円を入金したことについて、「財団が活動を本格化できる基盤が整った」と評価した。
趙報道官は「今後、財団が忠実かつ謙虚に被害者の意見を聴いて被害者中心の事業を実施し、一日も早く被害者の名誉と尊厳を回復し、心の傷が癒やされることを期待する」と強調した。
昨年末の両国政府の合意に基づき、日本側が10億円の拠出を行ったものの、「慰安婦問題は1965年の韓日請求権協定で解決していないという韓国政府の立場には変わりはない」とした。また、今後、両国政府の間で外交問題として慰安婦問題を提起するかどうかについては、「被害者の名誉と尊厳を回復し、心の傷が癒やされるよう、事業が誠実に行われることが重要だ」とし、具体的な言及を避けた。
（2016.9.7 民団新聞）
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