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| 第58回定期中央委採択 05年度活動方針の基調<１>（05.3.2） |
崇高な民団宣言の血肉化に大きな一歩
歴史と原点確かめ底力引き出す年に
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展望
今年は、新しい国際秩序を模索しつつ、平和と安定をめざし、少なくない迂余曲折が予想される１年となりそうです。
わが韓半島の平和と安定に直結する「６者協議」は、去る２月10日、北韓が外務省声明を通じて「自衛のための核武器保有宣言」と「『６者協議』無期限中断」、さらに「日本を除外」等と公表したことから、国際社会で再び物議を醸し出しています。
米国の第２期ブッシュ政権が、国際的な枠組みと外交的な努力による北韓の核問題の解決をめざすことを明らかにしたことから、期待された「６者協議」の早期再開でしたが、不透明なものとなりました。各方面の分析によれば、北韓が有利な条件を引き出すための「瀬戸際戦術」の一環であり、過去にもたびたびあったこととの見方が一般的なようです。
しかし、北韓のこのような姿勢は、この間、同族の立場から人道的な支援をしてきた韓国と仲介の役割を果たしてきた中国の理解さえも得られなくなるでしょうし、国際的な孤立をより深めることになると思われます。 その上、韓国にとっても、盧武鉉大統領が新年辞で「先進国の隊列をめざし、国民的団結と持続的な経済発展を」と訴え、何よりも経済再生と国政安定をめざそうとしている時にあって、少なからず影響を被るのではないかと憂慮されます。
一方、在日同胞社会に直接的な影響を及ぼすとともに、北韓に対しても少なからず影響を及ぼすと思われる日本では、北韓の不誠実な姿勢によって、解決の糸口すら見えない日本人拉致問題のために日本国民の感情は悪化の一路をたどっています。すでに相当に困難を極めている北韓同胞を、より困窮に落とし込む制裁措置の発動も現実化すると思われます。
このような北韓の姿勢は、在日同胞社会の和合に画期的な契機を築こうとする本団の事業に与える影響も小さくありません。光復60周年を迎える今年、朝鮮総連中央との共同祝祭の開催と併せて、さまざまな形態の和合努力の阻害要因となることに憂慮せざるを得ません。本団は在日同胞の総意に基づき、北韓に対し東北アジアと韓半島の平和と安定のための「６者協議」に応ずることと日本人拉致問題の解決のために誠実な対応を求めていかざるを得ません。
併せて、今年は在日同胞社会において歴史的な節目の年である光復（解放）60周年であり、韓日国交正常化40周年、そして在日同胞が誕生する契機となった乙巳条約100年の年にあたります。過去を振り返り、明るい未来を展望するために今日の課題を解決していく転換期の年と位置づけなくてはなりません。本団は、創団60周年（06年）を前にして、私たちのキーワードであります「平和」と「人権」、「教育」と「福祉」に「共生」を加え、21世紀の明るい在日同胞社会をめざして全同胞を網羅する指導母体としての組織改革を引き続き推進することを確認しながら次のような重点方針を提示させていただきます。
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重点方針
有機的連携強め推進
平和・人権・教育・福祉・共生
１、光復60周年同胞和合事業
光復60周年を迎える今年、祖国の平和統一と在日同胞社会の和合をめざす画期的な年として迎えなくてはなりません。祖国の平和統一と在日同胞社会の和合が成し遂げられてこそ、真の解放を迎えたと言えると思います。
本団と朝鮮総連による在日同胞社会の和合と交流事業は15年目を迎えます。韓半島情勢を見つめながら、非政治的で人道的な次元にたった交流事業を各級組織において多角的に取り組み、多くの成果をあげてきました。
昨年、光復59周年の際、金宰淑中央団長が慶祝辞を通じて朝鮮総連中央に提議した、光復60周年共同祝祭の開催をはじめとする４項目の実現に向けて、あらゆる機会を通じて辛抱強く呼びかけていかなくてはなりません。解放の歓びがまだ冷めやらぬ頃から今日まで、同胞社会を分けてきた本団と朝鮮総連の対立と葛藤に終止符を打つ象徴的な契機としていかなくてはなりません。21世紀初頭、在日同胞社会の新たな飛躍をめざして和解と協力時代を切り拓くことは、今を生きる私たちの使命と言うべきでしょう。
このような本団の努力をより意味あるものにするために、祖国の平和統一をめざす本国の市民運動について、参与の契機を模索していきます。本国において、さまざまな市民運動体は心を一つにして、2000年の南北共同宣言から５年目を迎える今年を「統一元年」として位置づけ、５周年記念式典を平壌で、光復60周年式典をソウルで開催しようとしています。本団は、在日同胞社会を代表する組織体として、南北を包含する民族的で自発的な統一促進の運動に深い関心を示していかなくてはなりません。
このような努力と併せて、大統領諮問機関である「民主平和統一諮問会議」は12期目に入ります。諮問会議の一員として、自覚と誇りをもち、祖国の平和統一に向けて、日本地域でなしうる南北和解促進事業、あるいは韓半島の平和定着に関するシンポジウム等々の開催を通じて、在外同胞の統一意識の高揚と絆の強化に努めていきます。在日同胞社会の真の和合をめざして、これまで努力してきたさまざまな形態の和合事業を引き続き、推進しつつ、朝鮮総連を含めて全同胞が集う光復60周年祝祭の実現に向けてともに努力していきましょう。
２、地方参政権の獲得運動
今年は、韓日国交正常化40周年の年であり「韓日友情の年」でもあります。さまざまな記念行事の数は韓日両国で200を超えると言います。昨年の「韓流」ブームを背景に名実ともに「韓日友情の年」としてふさわしい盛り上がりを示していることは、本当に喜ばしい限りです。
このような流れを好機として捉え、本団の懸案課題である地方参政権を獲得し、真の韓日相互理解と交流の象徴的な年となるよう全力を注いでいかなくてはなりません。運動がスタートして12年、最高裁判所による付与容認判決から10年、そして1523にのぼる日本の地方自治体における私たちの要望書採択等々、この間、積み重ねてきた実績を土台として運動に取り組む決意を新たにするものです。
われわれの願いとしては、韓日両国において地方参政権が外国人に付与されることです。昨年、本国政府と各処において、本団の要望を積極的に受け入れ、日本政府と関係部処に対し、機会あるごとに早期付与を求めてくれました。今年もいかなる困難があろうとも韓日両国の国会議員の理解を得る活動を積極的に展開していかなくてはなりません。
このような意味から今年、各級自治体議員による相互訪問の良い機会として活用すべきと思います。共生する地域住民として、このような事業を通じて、韓日両国政府と自治体、そして議員をはじめとする幅広い市民交流に架け橋的な役割を果たし、本運動に対する理解を深める機会としましょう。さらに引き続き日本の自治体議会における意見書採択を広げていくために、各級組織幹部とともに力を合わせて辛抱強く、要望していきましょう。また、住民投票権も獲得していきましょう。
日本人拉致問題や歴史教科書問題、そして自治体合併という要因もありますが、昨年試みた「新たな飛躍を期す90日間集中活動」の経験と実績を活かし要望活動を強化していきます。今年は前・後半期に分けて共同努力を重ねていく予定であります。
さらに、昨年「日・韓・在日ネットワーク」が結成され、韓日両国においてシンポジウムを開催しました。
今年は、韓日両国に定住する諸外国人らとともに連帯を確保し、各地でシンポジウムなどの開催を通じて幅広い世論喚起を期します。
改めて本運動が「日本社会の住民としての制度的権利を確保することによって在日韓国人として差別のない共生社会を実現する」という原点を再確認し、一体となって取り組んでいきましょう。
３、組織活性化事業
創団60周年を前にして、昨年から推進してきた組織改革を引き続き推進していきます。特に、この間、幅広い論議を通じて規約改正に向けた努力と同胞の期待に意欲的に対処していく組織機能の強化をめざす努力を引き続き展開していかなくてはなりません。
今年は、各種研修を通じて急変する情勢への対応とともに、時代に沿う組織運営をめざした改正規約に対する理解増進に力を注ぎます。同時に取り組んできた団員の要望に即応する組織の機能強化をめざした「ウリ支部ウリチャラン運動」を継続して推進していきます。
昨年、支団長交流会において当該地域の実情に合わせた活動を映像で紹介したことから、運動のイメージを浮き彫りにできたと思います。今年は、実務担当者に対するイメージを深めるとともに、引き続き模範支部を発掘し、全団的に広め、組織活性化に努めていきます。そして、昨年の「90日間集中活動」を継続して展開していきます。可能な限り前・後期に一カ月程度を設定し、方針を貫く研修と当該組織の課題克服をめざし、各級組織幹部とともに実践活動を展開し、連帯意識を育んでいきます。
一方、ＩＴ導入を本格化し、多様な研修システムの研究と映像化を試みます。特に昨年から試験稼働に入った「団員登録ネット」の本格導入と中央・地方間のオンライン化を期します。これを通じて、情報共有と交流、そして大量・迅速配布というサービスも可能となるでしょうし、組織強化と幹部の意識改革の良い契機となるでしょう。もちろん、プライバシー保護を徹底していかなければならないことは言うまでもありません。
このような先端技術の活用については、全国団長会議と地方協議会の充実化を通じて推進していきます。また、各級組織幹部が一堂に集う拡大幹部会議を通じて組織内実化はもちろん、本団の存在を内外にアピールする契機とします。
個別的な啓発活動はもちろん、内外の要望を積極的に反映していく機関紙の質的向上に向けて引き続き努力を払います。民団ホームページの刷新と英語版の制作、ＩＴの積極活用、そして映像を通じた広報資料を制作していきます。さらに、昨年起きた新潟県中越地震と相次いだ台風水害の教訓を活かし、同胞の生命と安全を守る方案と民族資産の保全と管理に対する要領を研究していきます。
改革はまだ緒についたに過ぎません。引き続き民族団体として、生活者団体として、さらに共生・共存する存在としての組織改革に向けて力を注いでいきます。
４、高齢者の福祉事業
韓日間において、あらゆる辛酸をなめた当事者であり、日本社会から疎外されてきた１世の心の安らぎの場である「老人ホーム」建設を21世紀、共生・共栄の象徴的な施設として成就しなくてはなりません。
まず「民団福祉事業推進協議会」の充実運営を期すことは言うまでもありません。第一次建設候補地の熱海市は、知名度と利便性、自然環境等から望ましいことは言うまでもありません。静岡県内広域圏「知事推薦施設」認可の取得をめざして交渉に臨んでいきます。その一方で、東日本地域において、第二候補地の調査にも取り組み、可能な限り早い時期に実現できるよう尽力します。
また、日本政府の高齢者福祉政策の推移について注意していきます。施設整備費は、05年度予算からは国庫補助金から交付金に変更され、介護保険制度も06年度から改正される等、今年が高齢者福祉政策の転換期の年であるがためです。
次に、民団会館を有効活用し、民団福祉事業を引き続き広げて行きます。
「ウリ支部ウリチャラン運動」の一環として積極的に取り組んでいただきたいものです。相互扶助の情神に基づく福祉活動は、地域同胞社会の活性化の契機となるでしょうし、同胞社会の絆を強くする契機となるでしょう。
そして、今年の４月１日から実施される無年金障害者救済法では、昨年私たちの努力にもかかわらず、無年金対象者である１世世代は除外されたままです。光復60周年、国交正常化40周年という節目の年にあたって、韓日近代史の生き証人である１世に対する救済措置としての法整備と特別給付金制度の獲得をめざしてともに力を注いでいきましょう。
５、歴史認識問題と次世代育成
次世代の民族意識の形成において民族史を正しく理解することが、その根幹となります。３年前に外交問題にまで発展した日本の中学歴史教科書問題が再燃する可能性が大です。日本人の右傾化した一部の人々で構成された「新しい歴史教科書をつくる会」が制作した歴史教科書の採択をめぐって深刻な対立が予想されます。
本団は、この教科書の採択阻止のために再び立ち上がらなくてはなりません。私たちの次の世代が、この問題となっている教科書で学ぶことは、共生の理念に反することであり、私たちの存在そのものを自己否定することと同じであることから、決して黙って見すごすわけにはいきません。
まず、昨年の後半期事業として提起した「正しい歴史教科書の採択を願う運動」を引き続き推進していきます。全地方本部において教育委員会に対する要望活動を展開していきましょう。採択阻止のために昨年作成した「あらためて韓日の近代史を問う」パンフレットのほかに、「何故『つくる会』の教科書が問題なのか」を問う印刷物を作成し、広報していきます。
そして各地方本部では、教育委員会の動向を注視していただき、採択の動きが見える所では、積極的な阻止活動の展開の準備に入って下さい。そのために、韓日近代史を研究している同胞、あるいは日本人の協力を得て、研修会と意見書提出活動に対処して下さい。
次は、次世代の育成のために持続的な努力をお願いいたします。まず、私たち自身の歴史に対し、積極的に対処しなくてはなりません。今年は在日同胞の誕生の契機と見なした乙巳条約から100年を迎えることから「在日百年」と位置づけました。2003年から準備してきた「在日同胞歴史資料館」を今年、開設できるでしょう。
次世代には健全な民族意識の啓発のマダンであり、日本社会に対する問題提起の場となるよう努めていきます。昨年発足した「在日同胞歴史資料館」開設推進委員会を中心として全地方本部において、次世代育成と望ましい歴史認識を育む次元にたった協力とともに、貴重な資料収集に努めていただきたいと思います。
そしてこの間、準備してきた在日同胞の足跡を記した「在日同胞史」を発刊する予定です。民族学校をはじめとして次世代育成の教科書として幅広く活用して下さい。私たちの歴史を再照明し、次世代育成事業である民族社会教育に対する持続的な努力を傾注していきましょう。オリニ臨海林間学校の充実とオリニ土曜学校等の開設と運営に、引き続き熱意を持って臨んでいただきたいものです。
一方「韓流」の影響によって驚くほどの韓国語ブームが高まっております。日本の高等学校（公・私）においても授業に韓国語を取り入れたのが247校に達しており、英語に続いて２位になっています。
私たちの子女のウリマルを学ぶムードを高めていくためにも、各級組織幹部自身の努力が求められております。
さらに、文化民団をめざし開催されました「民団フェスティバル」は今年で第４回となります。今年が光復60周年、国交正常化40周年、在日100年という意義深い年ということで、在日同胞社会そのものの姿を本国同胞に紹介するために、ソウル開催を試みます。そして地方巡回開催も試みますので、積極的な理解と協力をお願いいたします。
６、愛知万博の後援事業
今年の３月25日から９月25日まで、世界万国博覧会（愛称＝愛・地球博）が愛知県で開催されます。韓日国交正常化40周年の年であり、「韓日友情の年」ということから、韓日友好親善を深める好機としてとらえ、昨年からさまざまな取り組みをしてきました。共生する外国人住民として、韓日間の架け橋的な役割と併せて幅広い理解を得る機会として受けとめ、成功的開催に向けて参与していきます。
愛知県地方本部に事務局を置き、１万名の参観団の構成と成功的な開催のためのさまざまな事業に積極的に協力していきます。５月11日の「韓国の日」に併せて拡大幹部会議等を開催し、雰囲気の高揚に努めていきます。全団的な規模で「愛知万博在日韓国人後援会」を構成し、後援事業の成功的な推進に努めたいものです。
その他にも、本団に課せられた課題は山積しています。特に今年の４月１日から始まる「完全ペイオフ」を目前にしております。わが信用組合は「次代の同胞社会のためにも信用組合を守っていかなくてはならない」との思いで、血のにじむような努力と増資、そして預金増加に力を注いできたことは周知の事実です。韓信協は一致団結して在日同胞経済の血脈を守るために、あらゆる努力を傾注してきました。在日同胞経済界は長期にわたる不況により、引き続き困難な中にありますが、今年は経済の再生のために該当地域の信用組合を中心に、民団、韓商、韓信協が三位一体となって努力していかなくてはなりません。
また、来年06年は創団60周年の年にあたります。今年の前半期地方団長会議で全団規模の創団60周年記念事業を進めていく体制を築きます。後半期からは、具体的な事業方案の策定と同時に、策定された諸般事業の成功的推進をめざしてその準備に着手いたします。
このような歴史的な節目にあたって、21世紀の明るい在日同胞社会を展望し、諸般課業を積極的な姿勢で臨むと同時に、その成功的な推進に向かってともに努力を重ねていきましょう。
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企画分科委員会
地方参政権獲得運動、福祉事業の継続など、原案通り承認した。参政権は相互主義や日本国籍取得を持ち出して反対する保守的な自民党の反対で厳しいが、これまで以上に積極的に取り組むべきだ。福祉は大都市と過疎地の格差が大きいが、艱難辛苦を耐えて同胞社会の土台を築いてきた１世のためにも、民団の象徴としても施設を設立しなくてはならない。予算案では、組織強化活動費をもっと増やすべきだとの意見が出された。
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組織分科委員会
光復60周年事業の推進、「脱北者支援センター」の活動強化など、原案通り承認した。特に、朝鮮総連との和合・交流事業については、どこまで、どういう形で進めていくのか、中央と地方本部が緊密に連絡を取りながら、積極的に対処していくことを確認した。また、組織活性化は各級実務者研修をしっかりやっていくと同時に、後継者である青年会の育成を全国的に取り組んでいくことが重要だとの認識で一致した。
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国際分科委員会
地方参政権獲得運動を基軸にした在日同胞の権益擁護運動などを原案通り承認した。市町村合併にともない、新自治体が誕生した場合は、新たに要望書を提出することや、外国籍でも公務員採用試験の受験が可能であることを知らせる広報物が必要だ、との意見が出された。また、全国にある日韓親善協会は、地域によってかなり力に差があるので、民団の活力を活かす方向で県や市の議員連盟との関係づくりを検討すべきだ。
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民生分科委員会
グループホームや在宅介護事業を併設した特別養護老人ホーム建設が中心の福祉事業と生活権拡充運動など、原案通り通過した。ただし、�］型優曄璽爐蓮⊆�主運営にして赤字を出さない。行政への申請書など具体的な資料を分科委員に配布�∈瀑�版老齢基礎年金として、せめて３万４千円の特別給付金を獲得するよう積極的な運動展開�Ｌ餌俺睛撒ヾ悗紡个垢訐�府支援金実現を早急に要求など、３つの付帯条件が付いた。
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文教分科委員会
正当な歴史認識に立脚した「歴史教科書」採択の要望活動など、原案通り通過した。要望として、いわゆる「つくる会」の問題教科書以外にも記述を後退させている歴史教科書があるので、早急に入手して、分析した上で批判していく。また、市民団体との連携も保つべきだとの意見が出された。このほか、85年の日本の国籍法改正で日本国籍になる同胞成人者へのアプローチを、民団として尽力すべきだとの声も強く出された。
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宣伝分科委員会
機関紙「民団新聞」の充実化と宣伝・広報活動の強化など、原案通り承認した。「民団新聞」への要望として、「ウリ支部ウリチャラン運動」の取り組みなど、支部活動を反映した紙面づくりや学習資料に使える企画掲載が出された。また、読者にどれほど読まれているのか厳しく検証すべきだとの意見もあった。民団の現状について知らない本国に対しては、ソウル支社開設をテコに、広報活動強化が必要だとの認識で一致した。
（2005.3.2 民団新聞）
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