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【ソウル】民団中央本部の鄭進団長、金廣昇議長、金昌植監察委員長らは２月26日、ソウル市内のホテルで前駐日大使の柳明桓外交通商部長官（当時内定者）と懇談した。
柳長官は、民団の長年の課題である地方参政権問題について「日本に在任中に解決されることを願っていたが、そうならず申し訳ない」と表明、「だが、外交通商部長官として、地方参政権実現のために最大限支援したい。今年中に実現するよう願っている」と明らかにした。
政府の民団支援金についても「民団の内部事情をよく知っているので、最大限支援する」と表明。「民団支援金が、当初人件費として使用されていたのが、事業費に転換されたのは民団の自立化を誘導するとの名分からだった。だが、どの事業も人件費は必要なので、うまく調和させていきたい」と述べた。
また、民団の「南大門復元募金」推進について、柳長官は感謝の意を表明した。
懇談会には、民団中央３機関長のほか朴炳憲中央常任顧問、夫順末婦人会中央会長、崔鐘太韓商連会長、金漢翊大阪地方本部団長、中央３機関役員７人が参加した。
なお、柳長官は10日、外交通商部庁舎で公明党の太田昭宏代表らと会談した席で、自民党との連立与党に参加している公明党が、その間在日同胞への地方参政権付与を積極的に検討してきたことに感謝の意を表し、早期付与へ一層努力してくれるよう要請した。
ちなみに韓国では、2005年に公職選挙法を改正し、永住資格取得後３年を経過した19歳以上の外国人に地方参政権を付与している。
（2008.3.12 民団新聞）
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