第14回韓国商品展示・商談会（主催・韓国貿易協会、日本貿易振興機構、日本貿易会、日韓経済協会等後援）が14、15の両日、東京国際フォーラムで開かれた。

　商談会には京畿道、慶尚北道など、9地方自治体の推薦を受けた農水産・食品、医療・健康・美容製品をはじめ、生活用品・雑貨、電気・電子・ＩＣＴ、機械・部品の企業、約90社のミッションが日本進出を目指し出展した。

　日本側からは三井物産ケミカル、積水化学工業、住友商事などの大手をはじめ、中小含め約800社、1000人の関係者が会場を訪問し商談が行われた。

　日本市場はデザインや取引条件に厳しく、取引成立まで時間を要する場合が多いが、一度取引が成立すれば長期取引につながり、日本との実績が欧州や米市場への進出につながる。

　ＩＣＴを活用した環境関連や健康、アイデア生活商品などの製品も多く、コンパクトさや実用性などをアピールしていた。

　韓国の対日輸出はウォン高円安で今年1〜2月が前年比で21・4％減少した。ただ、日本企業の業績も改善しており、対日輸出も回復する可能性が高いとみられる。

　このところ輸出が好調な部品、アクセサリーをはじめ、消費財やアイデア商品が日本市場攻略の鍵だ。

　次回、第15回は来年4月19、20日に予定している。

（2015.4.22　民団新聞）