| | 署名を終え協約書を掲げる呉公太団長（右）と崔文洵江原道知事 |
民団中央本部の呉公太団長は12日、江原道の崔文洵知事との間で、10カ月後に迫った2018平昌冬季五輪の成功開催と相互の共同発展を図るため、韓国中央会館（東京・港区）で「相互協約書」を締結した。
協約書は1,民団は平昌五輪の応援団として1000人を目標に積極努力2,江原道は応援団募集のために、事前視察旅行、観光商品開発、広報に積極支援3,両者は応援団移動のために襄陽（ヤンヤン）空港チャーター便を利用した商品を互いに協力開発4,民団は地方本部、在日後援会を活用し、日本で五輪広報と雰囲気助成に積極協力5,江原道は五輪ＰＲのための広報物を制作提供の5項目。
式には道関係者のほか、体育会の崔相英会長、婦人会の朴善岳会長、青年会の朴裕植会長らが同席して歓談した。ホテル不足を心配する在日同胞の声に、崔道知事は「ソウルからの往復便や束草港からの船便も考えている」と答えた。
婦人会と青年会は、五輪期間中に会員らを対象にした会合開催の可能性を報告。知事はこれを歓迎し「在日同胞の皆さんに平昌を大いに盛り上げてほしい」と求めた。
崔知事は11日、東京・新宿のコリアセンターで開かれた平昌五輪広報ゾーン序幕式に出席した後、2020東京・五輪・パラリンピック組織委員会も訪問し、森喜朗会長と共同広報など協力体系構築について議論した。
（2017.4.26 民団新聞）
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