韓米両国は、2015年12月に戦時作戦統制権の韓国軍返還によって解体される韓米連合司令部と同等の機能を果たす新たな指揮協力機構（有事の際に韓国軍が主導、米軍が支援する形の司令部）を来年前半までに創設する一方、北韓の局地挑発の脅威に備えた合同計画に来年1月までに署名し、本格稼働することにした。

　金寛鎮国防部長官とパネッタ米国防長官は10月24日、ワシントンで開かれた第44回韓米定例安保協議会（ＳＣＭ）でこのような内容を盛り込んだ15項目の共同声明を発表、記者会見した（写真）。

　両国は、北韓のミサイル挑発に対応し、発射前の段階で打撃する「キルチェーン（ｋｉｌｌ　ｃｈａｉｎ）」システムを15年までに構築するのに続き、発射されたミサイルを上空で迎撃する韓国型ミサイル防衛体制（ＫＡＭＤ）の構築も推進することで合意。さらに、西海上の北方限界線（ＮＬＬ）が約60年間にわたり南北の軍事力を分離し、軍事的緊張を予防する効果的手段であったことを再確認し、北韓にＮＬＬの実質的価値を認めて順守するよう求めた。

（2012.11.7　民団新聞）