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民団・韓商連・韓信協の三位一体で
中央本部は５月29日、韓国中央会館で第１回財政基盤造成委員会を開き、収益事業を推進するうえでの諸原則・形態を確認するとともに、許孟道中央副団長を委員長に、呂健二、呉公太両中央副団長を副委員長にそれぞれ選出した。
冒頭のあいさつで鄭進団長は、「中央本部は昨年、補助金問題で厳しい指摘を受けた。財政運営の透明性だけでなく、自立度も高めなければならない」とし、「財政基盤を拡充するために皆さんの知恵と力をお借りしたい。事業を起こすのは容易ではないが、まずは地方本部の財政を豊かにし、それを中央のメリットにつなげる方向で推進したい」と語りかけた。また、「民団、韓商連、韓信協の三位一体が、活動を軌道に乗せる前提だ」とも強調した。
会議ではこれを受け、同委員会の最優先課題を地方本部の財政自立度の向上に置いた。事業推進の原則としては、民団のイメージを高めるものであること、団員のサービスに貢献するものであること、また、団員の既存業者と共存共栄が可能なものであること、の３点を確認した。
推進システムについては、全国組織のスケールメリットを最大限に活用することを前提に�｜羆�本部が開発し、独自に推進する��中央本部が開発し、地方本部が具体的に推進する、など新規開拓事業を中心にしながらも�Ｃ亙�本部の財政確立の成功例を全国化する方式をも重視した。
一方、推進母体に関しては、民団本体を基本とするものの、収益事業の形態や業務提携の内容のほか、収益性によっては、別途に営利法人を設立する可能性も論議された。会議ではまた、当面は不動産、収益事業、既存事業の３部会を設置し、必要に応じて増部することを決めた。
この日の会議には全国から、10人の委員が参加し、金昭夫委員が代表として、鄭団長から委嘱状を授与された。財政委の事務局は、４月に新設された事業局（李鍾太局長）が担当する。
委員14人を委嘱
なお、財政基盤造成委員会の委員14人は次の通り（敬称略）。
許孟道（民団中央副団長）、呂健二（同）、呉公太（同）、金泰勲（民団北海道団長）、鄭博（民団愛知副団長）、金保雄（韓商連副会長）、姜仁秀（同）、朴忠弘（同監事）、姜周聲（あすか信組常勤理事）、文田朗（横浜商銀常務理事）、金昭夫（民団中央直選委員）、金永悦（(株)オフィス東京代表取締役社長）、丁廣鎭（ジェイ・エスコムホールディング(株)代表取締役会長）、金基弘（(株)第一アセット・マネジメント代表取締役）
（2007.6.6 民団新聞）
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