民団中央本部の河丙��団長ら新執行部役員は４月27日、日韓親善協会（斎藤十郎会長）を表敬訪問して改革民団への強い意志を表明する一方、地方参政権の早期実現および無年金同胞対策など在日の懸案に対して全面的な支援を要望した。
河団長は現在の韓日関係について、「靖国神社参拝や独島問題などのためギクシャクしている」と懸念を表明。「韓日両国の関係が未来志向で進むよう民団が架け橋的な役割をしていくので日韓親善協会もより一層頑張って欲しい」と要請した。
これに対して斎藤会長は「日韓関係は国民レベルでは良好だが、政治レベルではなかなか難しい。竹島問題が浮上してから双方の交流が滞っているのは非常に残念。今後も両国の友好促進に全力で取り組みたい」と答えた。
（2006.5.10 民団新聞）
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