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あすなろ信用組合（尹昌旭理事長、本店・松本市）の「まん福（ぷく）積金」が好評だ。焼肉店を支援しようと始まった同積金は、半年ごとに食事券を配布するもので、地域の共存共栄にも大きく貢献している。
地域焼肉店を応援
同胞経済活性化に一役
いわゆる狂牛病と呼ばれるＢＳＥ問題の発生は、焼肉業界にかつてない打撃を与え、長く不況に陥らせた。
あすなろ信組では、「あすなろ生活応援団」と銘打って、同胞の生活を支援できる商品を模索してきたが、その一環として同胞業者の多い焼肉店を支援する「まん福積金」が職員の提案で商品化された。
同商品は、毎月の積金額が２万・３万・５万円の３種類。期間は３年以上で、３・４・５年ものがある。金利を年０・２％とし、食事券（０・８％分）と合わせて計１％になるよう設定した。
食事券は先渡しなので、積金契約時に第１回目の食事券が手渡される。個人を主体に小口を多く獲得するのが狙いのため、法人等の大口契約はできるだけ避け、法人の積金限度額を30万円に抑えた。
あすなろ信組の営業地域は長野・山梨・栃木・新潟の４県。焼肉店の軒数は地域によってばらつきがあるので、焼肉店の少ない地域では他の同胞飲食店でも使用することができるようにした。
「まん福」取扱協力店のリストを営業店で作成し、食事券と一緒に配付するが、取扱協力店の変更の都度、新リストを店舗ごとに作成し、最新のリストを顧客に提供している。
松本市内の「焼肉 明月館」（李邦夫社長）では「とても助かってる。食事券を持参するのは従来の同胞の顧客が多いが、得した気分になるようだ」と食事券の効果について語っている。
06年の第１回キャンペーンは９〜12月の４カ月間実施され、計12億2884万円の契約高を達成した。07年は７〜12月の半年間で契約額は11億3192万円に上った。今年度も第３回目のキャンペーンを計画中だ。
同信組の卞健一常務は「『まん福積金』は、焼肉店支援および地域貢献という趣旨から始まった。当組合と顧客、焼肉店がそれぞれ共存共栄できる商品なので、関係者全員から喜ばれた点で意義が大きかった」と強調した。
（2008.4.16 民団新聞）
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