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| <権益擁護委>「無年金者」など力点 「相談センター」強化も促す |
第64回定期中央委員会（２月23日）を前にして、民団中央権益擁護委員会（朴昭勝委員長）は15日、第51期第２回会議を開き、同胞生活権拡充・権益擁護運動、同胞生活支援事業、民族金融機関および商工活動助成事業、戦後補償・犠牲同胞慰霊事業など2009年度の活動を総括し、2010年度の活動方針案について協議した。会議には民団中央本部の林三鎬副団長も参加した。
生活権拡充運動では�〆鯒�７月に関連法案が国会を通過した日本の新たな外国人在留管理制度と関連して、特別永住者以外の外国人、特に一般永住者に関しては特別永住者に準じる待遇を行うよう要望活動を継続する��07年11月から施行された指紋採取を含む入国審査制度の適用免除対象を特別永住者に限らず、一般永住者を含む定住者（再入国許可者）まで認めるよう引き続き日本政府に求めていく−−ことで意見の一致をみた。
また制度的に無年金のまま放置されている同胞高齢者・障害者問題（83歳以上の高齢者、47歳以上の障害者）については、�〆�本的な解決をめざして年金関係法の改正を日本政府・国会に強く求める�∋団蠢蔀屬箸靴銅�治体独自の特別給付金制度の採択・早期実施�５澪兪蔀屬鮃屬犬討い觴�治体に対しては法的解決策が講じられるまで、少しでも基礎年金に近づけるよう特別給付金の増額−−など要望活動の強化の必要性を確認した。
同胞生活支援事業では「みんだん生活相談センター」の運営充実化と全国地方・支部との連携強化などが強調された。
（2010.1.27 民団新聞）
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