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企画分科委員会
金泰勲委員長
32人中27人で成立した。方針案、予算案ともに原案通り承認した。地方参政権獲得運動本部は、明確な方針のもとに運動を推進するよう指摘された。政府補助金の地方本部の割合について、一律０・５％を拠出し、バランスの悪い７本部に調整配定するほか、本国国体の体育会への分担金についても一律３％拠出して充当することを了承した。
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組織分科委員会
李信吉委員長
31人中22人で成立した。原案通り承認したが、要望事項として、�｜羆�本部が現在の７局から４局へとスリム化する機構改編にともない、それに見合う人件費の削減にも着手すること�∩反コ惘，涼亙�教室開催を推進する。その際、諸経費については地方本部が負担するだけでなく、中央本部も応分の負担をすること−−などが出された。
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国際分科委員会
李成俊委員長
34人中31人で成立した。原案通り承認したが、地方参政権獲得運動について意見が集中した。特に、中央本部団長を中心とした地方参政権獲得運動本部の設立により、運動強化を図ることが強調された。また、再入国許可制度の適用免除、一般永住者らに対して入国時に強制される指紋押捺撤廃を、継続して強く求めていくことを再確認した。
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民生分科委員会
金�殫式儖�長
34人中23人で成立した。原案通り承認したが、要望として�〆瀑�同胞のためのデイサービスについて実態調査し、全国的に事業展開できるようにマニュアル作成��同胞経済活性化のため、事業・職種などを実態調査し、業態に合った支援策の講究��巡回領事活動の積極展開�ご攵ο△蛤瀑�世総との関係改善善処−−などの意見が出された。
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文教分科委員会
李秀夫委員長
33人中27人で成立した。原案通り承認したが、ウリマル普及について、幹部が率先して実践すること、また、国公立大学センター試験の一次試験は韓国語で受験できるものの、二次試験は韓国語の専任講師不足のため、できない現状に鑑み、日本全国の国公立大学に講師採用と韓国語学科の設置について要望を出すよう意見が出された。
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宣伝分科委員会
李正一委員長
31人中25人で成立した。原案通り承認した。民団新聞に対する意見として、�―妬Ｇ柯曚覆匹量蟻未鯒喀�する��年間3000円の「郵送協力金」徴収を、幹部から率先徹底する�Ｃ亙�版の発行による広告収入で地方財政の一助とする�ぅ錺鵐織奪舛婆叡朕景垢縫▲�セスできるインターネットによる広報のあり方を講究する−−などが出された。
（2009.2.25 民団新聞）
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