李明博大統領は2日、京畿道水原市の企業で韓国社会の「共生発展」と関連して自ら主宰する「公正社会推進会議」を開き、高卒者の雇用拡大に取り組む考えを示した。同企業は社員230人のうち半数近くが高卒者。

　李大統領は会議で、「義務的に高校生の就職率を上げるべきだ」と述べ、そのことによって各種分野で専門人材が育成されるとの考えを示した。また、大学に行くべきだとの風潮に流されて大学進学率が高くなっている韓国の現状を憂慮し、「韓国では7〜8割が大学に進学するが、ドイツは3割程度。大学進学率が低いほど先進国だ」と自説を語った。

（2011.9.7　民団新聞）