鄭進団長は27日、中央本部の財政問題に関して、透明性ある健全な運営に徹するとともに、自立度を高めるべく鋭意努力するとの談話を発表した。
これは、中央本部で在外国民補助金の会計処理について、政府当局の指導監査の結果を謙虚に受けとめる旨改めて表明、一部に広がっている必要以上の誤解については正し、今後の財政運営について強い決意を明らかにしたものだ。
鄭団長はそのなかで、03年度から05年度（第48期執行部）の間に、政府当局との信頼関係を損ねかねない会計処理があったとし、しかしこれは一般にイメージされる「不正」とは異なり、節約することによって、可能な限り繰越金として残そうとの意図から出発したもの、と説明した。
また、補助金の使用指針に二度と反することがないよう、会計専門家を導入して細心の注意を払うと同時に、財政基盤の構築により積極的に取り組むことで、民団再生の大きな契機としたい、とも強調した。
（2006.11.29 民団新聞）
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