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| <愛知人権擁護委>ネット対策どうする…ヘイトスピーチでシンポ |
【愛知】愛知県韓国人人権擁護委員会（韓一星委員長）は16日、インターネットを通じて行われる不当な差別的言動の解消に向けたシンポジウムを愛知韓国人会館で開催した。
韓委員長が「ヘイトスピーチ対策法が施行されたことで路上での激しい言葉は減ったが、ヘイトスピーチそのものがなくなったわけではない。われわれになにができるのかを一緒に考えたい」と趣旨説明。この問題に詳しい大東文化大学の渡辺雅之准教授と当事者を代表して川崎市ふれあい館の職員、崔江似子さんが講演した。
崔さんはこの1年間、川崎市で息子と一緒にヘイトデモと闘い続けてきた。その結果、国の対策法が川崎市を動かし、いまはふれあい館のある桜本でヘイトデモはできなくなった。一方で「いやなら即刻出て行け」「祖国で暮らしなさい」といったインターネット上のヘイトスピーチは四六時中拡散を続けていると述べた。
第2部のパネルデイスカッショでは民団中央本部の権清志企画調整室長がコーディネーターを務め、「ネットでのヘイトをなくすための方策はどうあるべきか」を問いかけた。
渡辺准教授は「近い闘いとしては反論をしていくこと、中間の闘いとしては政党に訴える。長い闘いとしては、あらゆる差別をなくすために闘っていかなければ」と強調した。
崔さんも「法務局とネットのプロバイダーが協定を結ぶなどヘイトを許さないといったルールを作り、対策法以上の法的仕組みが必要」と訴えた。民団愛知本部の朴茂安団長は「自国に誇りを持つことは尊重される。同じく他国のことも尊重してほしい」と呼びかけた。
シンポには民団関係者ら100人が出席した。
（2016.12.21 民団新聞）
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