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<京都地裁>高齢者無年金訴訟が結審
国の放置責任を問う
【京都】国籍を理由に老齢福祉年金を受給できないでいる在日韓国人高齢者５人が、日本人ならば受給できたであろう年金相当額と慰謝料など１人あたり1500万円を求めている国家賠償請求訴訟が９月28日、京都地裁（山下寛裁判長）で結審した。判決は来年２月23日に言い渡される。
原告側は76頁からなる最終準備書面のなかで、現在80歳以上の高齢者を無年金状態のまま放置してきた国の姿勢を「差別にはなんの合理性もない」と批判した。
最終意見陳述に立った原告団長の玄順任さん（80）は「私は１歳８カ月で日本へ来てからいじめと差別を受けながらいまも働いています。なんぼ働いても苦しい生活を強いられています。私の人生はいったい何だったのでしょう」と呼びかけた。
残る原告の鄭福芝さん（88）は「55歳ぐらいのころ年金に加入できないことを知り、私はさすがにがっかりしました。この辛さはちょっとやそっとではわかってもらえないと思います。掛けたくても掛けられなかった私たちを助けてください。独居老人として人並みの老後を送りたいのです」と声を振り絞った。
報告集会で「支える会京都」の仲尾宏さんは、「正義が少ししか通らないのがこの国だ。裁判官がいかにこれを突破してくれるかにかかっている」と語った。25日からは支援団体と原告代表らが３日間の予定で訪韓、主要政党と政府機関を回り支援を訴えることにしている。
（2006.10.4 民団新聞）
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