15日から省令施行
外国人の高校生が海外修学旅行にあたって個人識別情報の免除申請を出していたのにもかかわらず、出入国審査窓口で指紋押捺と顔写真を採取されている。こうした事態を防ぐための入管法施行規則の一部を改正する省令が、所定の手続きを終えて15日から施行される。
省令によれば、学校長が対象となる外国人の身分保証を行い、最寄りの市町村教委か都道府県知事に届ければ、個人識別情報の提供義務が免除されることになった。
この問題では「外国人人権法連絡会」（共同代表・田中宏・渡辺英俊・丹羽政雄）と大阪のコリアＮＧＯセンター（代表理事・宋悟、鄭甲寿）が今年２月、「再入国許可の手続きを経て海外から帰ってくる在日外国人にまで生体情報の採取するのは過剰な治安対策」だと、鳩山法相に対し、共同で是正を申し入れていた。これ対して鳩山法相も省令改正を約束、改正には所定期間が必要なことから運用改善で対応していたが、必ずしも現場の職員への周知徹底は進んでいなかった。
（2008.12.10 民団新聞）
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