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年齢など調停委員の資格要件を満たす外国籍の弁護士９人が、本年４月の採用に向けて意欲を燃やしている。最高裁は外国籍の調停委員は認めていないが、現実には法律にも規則にも国籍条項はない。外国人の司法参画をめぐる論議がこれから本格化しそうだ。奇しくも今年は金敬得さんが司法修習生への司法参画を認められて30周年の節目となる。
金敬得さんの修習生採用から30年
調停委員は最高裁から任命を受けると、離婚など民事上のトラブルについて当事者の話し合い、および合意に基づき、裁判手続きに至る前に解決する役目を担う非常勤の国家公務員。
白承豪さん（45）は兵庫弁護士会の副会長当時の03年、神戸家裁から家事調停委員の推薦依頼に対して会員の梁英子さん（50）を候補として推薦した。これに対し、神戸家裁は「当然の法理」に抵触するとして最高裁への上申を自粛した。梁さんは家裁で離婚、ＤＶといった家事事件を得意としてきただけに当時を思い起こして「だめだったということで寂しさがあります」と語っている。
白弁護士はいまになって「予想していたが、やってみないとわからないという気持ちだった」と述懐している。推薦拒否の事実に日本人弁護士からも「なぜ日本国籍がないと調停委員員になれないのか」という疑問の声がまき起こった。さらにこの問題が兵庫弁護士会から近畿弁護士連合会全体の問題として新たな議論を呼び起こしたことを思えば、貴重な問題提起だった。
崔信義弁護士も06年１月、仙台弁護士会から調停委員になってほしいと要請を受けたひとり。梁弁護士の先例があるだけに一瞬戸惑いを覚えた。半信半疑ながら翌日、引き受けると返事した。しかし、家裁所長との面談を前に推薦を拒否された。
崔弁護士は昨年、近弁連主催のシンポで「最初は怒りを覚えたが、時間が経つと悲しくなった。われわれはここで生まれ育った。私たちは社会参加したいだけなのに」と語気を強めた。
一方、東京の殷勇基弁護士は昨年、本紙の取材に対し、すでに簡易裁判所の司法委員候補として面接を済ませたことを明らかにした。殷弁護士だけが特別なケースとは思えず、４月の任命に向けてかすかな希望をつないだといえよう。
司法界にはいまや日本国籍を取得したとはいえ、本名を堂々と名のる同胞裁判官が出てきたともいわれる。同じく東京では、検察官をめざす司法修習生もいる。金敬得さんの以前に台湾国籍のまま司法試験に合格し、後に日本国籍を取得した兵庫弁護士会所属の吉井正明弁護士は司法専門誌に「最高裁のこの多民族・多文化社会に逆行した現状を変えさせ、国際社会にふさわしい司法参画が模索されなければならない」（『自由と正義』06年７月号）と記している。
（2008.1.1 民団新聞）
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