6月4日投・開票の第6回統一地方選挙は、第18代大統領選挙から1年半後に行われる全国単位の選挙であり、朴槿恵政府に対する中間評価的な性格を帯びている。特にセウォル号沈没事故への政府の対応が批判される中、無党派層の動きと投票率が鍵を握るとみられている。この事故では高校生が多数犠牲になっており、同じ年頃の子どもを持つ40代の票の行方も変数の一つとして注目される。

　今回の選挙で選出されるのはソウルなど主要8都市（特別・広域市）市長と9道知事、教育官17人、区・市・郡基礎団体長226人、広域市・道議員789人、区・市・郡議員2898人、済州特別自治道教育委員5人の計3952人。

　選挙人名簿作成基準日の今月13日現在、有権者総数は4130万4394人。有権者のうち住民登録者は4118万3493人、国内居所申告在外国民と外国人はそれぞれ7万2476人、4万8425人。

　国内居所在外国民とは、管轄する自治体に国内居所を申告後、3カ月以上これを維持している在外国民。永住資格を得て3年経った外国人も地方選挙に投票できる。

（2014.5.28　民団新聞）