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在日韓国人信用組合協会（韓信協、洪采植会長）は、会員組合の資本増強を支援するための「韓信協合同会社」をこのほど設立、業務を開始した。出資金を2012年までに10億円に増やす計画で、11月にもあすなろ信用組合に２億円の資本支援を実施する意向だ。
12年まで10億円に増資
資本増強策の一環として会員組合が発行する優先出資の引き受けなどは、韓信協が法人格を有しない任意団体であるためできないことから、今回の合同会社設立となった。
合同会社の設立は８月14日に登記された。韓信協の洪会長らが社員で、出資金額は２億1000万円。本店は東京・新宿の韓信協事務所内に設置された。
韓信協は05年に本国から156億円を導入、全額日本国債を購入しており、その運用益を資本金に充てていく。本国支援金を11年および12年に分割して全額償還すると同時に、資本金を12年までに10億円に増やす計画だ。
遊技業をはじめ同胞企業の経営不振から、民族金融機関が不良債権問題の対応に追われるなど、経営環境は厳しい状況が続いている。さらに07年下半期以降、金融当局から間接的に、経営基盤強化のための自己資本比率の向上を求められており、会員組合は自己資本の増強に注力せざるを得ない状況だ。
そこで合同会社はまず、11月ごろまでにあすなろ信用組合（松本市、尹昌旭理事長）に対して２億円の資本金支援を実施し、資本強化の支援を図る方針だ。
韓信協では、「近い将来は大同合併をめざしながらも、最近の金融業界の厳しい現状をいかに乗り越えていくかが重要。最近の金融当局は、法定の自己資本比率４％を上回る６％以上を求めており、各会員組合の資本強化が当面の課題だ。会社設立により現場の要請に応える支援体制が整ったので、あとは各組合の自助努力に期待したい」と強調している。
（2008.9.3 民団新聞）
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