意見書採択 地方参政権も視野
【埼玉】さいたま市議会は6月定例会最終日の25日、在日同胞とその子孫のさらなる法的地位の改善と権利の向上を求める意見書を、出席議員の起立多数で可決した。この意見書は市議会総合政策委員会（井上洋平委員長）が第6号議案として上程していた。
名称は「『韓国併合100年』を迎え信頼と希望の100年を築き上げていくための意見書」で、市議会自民党の有力議員が提案し、民主党など各会派が賛同した。複数の議員によれば、この意見書は、国が永住外国人への地方参政権付与に積極的に取り組むよう遠回しな表現で促したものだという。背景には、県議会が昨年12月に決議した反対意見書への反発が込められているようだ。
民団埼玉本部の景民杓団長は、「政令指定都市のさいたま市が地方参政権付与に実質的に賛成してくれた意義は大きい。こうした事例が広がっていくことを祈っている」とコメントした。
（2010.6.30 民団新聞）
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