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| <市民団体>人種差別撤廃条例を…川崎市に制定求める |
ヘイトスピーチ対策
【神奈川】市民団体「『ヘイトスピーチを許さない』川崎市民ネットワーク」（関田寛雄代表）は1日午前、松原成文川崎市議会議長に「実効性のある人種差別撤廃条例の制定を求める意見書」を提出した。
まず、関田代表が「ヘイトスピーチは川崎の多民族の共同体を分断するし、特に感受性の強い若い人たちに一生消えない傷を与える。これは単なる運動ではなく、犯罪だ。人権全体となると果てしなく広がり、時間もかかるので、いま現実に直面しているヘイトスピーチの取り締まりからやってもらいたい。そのためにも解消に向けた条例の制定は早急に必要だ」と訴えた。
同席した神原元弁護士は「われわれの求めている新条例は人種差別を禁止する条例だ」として、ヘイトスピーチに対して実効性のある規定を設けるよう求めた。具体的には明確な禁止条項とともにその違反者に対する氏名公表など実効性のある処罰規定だ。さらに「死ね」「殺せ」といった生命、身体などに対する害悪の告知を含む悪質なヘイトスピーチに対しては刑事罰まで検討してもらいたいと強調した。
被害当事者の崔江以子さんは「この意見書はヘイトスピーチ被害を止め、二度と被害を生まないために市民がこの2年間11回の学習会を重ね学んできたことの結集であり、私たち市民からの市議会、行政への信頼を込めたラブレターだ。ぜひ条例という心のこもった返事をいただきたい」と思いのたけを訴えた。
松原議長は「意見書の趣旨をしっかり受け止め、各会派にしっかり伝えていく。共生社会の実現は議会も市長も思いは同じだ。どのように実現していくのか。少し時間はかかるかもしれないが、なるべく早めに取り組む」と述べた。
午後からは伊藤弘三副市長にも面会し、同様の意見書を提出した。
同市民ネットワークはヘイトスピーチを伴うデモ・街頭宣伝に反対するため13年1月に結成された市民団体。現在165団体が結集している。
（2018.3.7 民団新聞）
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