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| | 谷垣自民党政調会長（右から３人目）と面談し陳情書を手渡した中央本部の金昌植監察委員長、金廣昇議長、鄭進団長と京都本部の金有作団長、李春雄事務局長（右から順に） | | |
全国団長・傘下団体長ら緊急行動
在日同胞の念願である地方参政権の年内獲得のために民団は14日、「緊急全国地方団長および中央傘下団体長会議」を東京・港区の韓国中央会館で開くとともに、国会陳情活動を展開し、議員583人（秘書を含む）と面談した。
活動後に報告集会
鄭進中央団長は緊急会議で「地方参政権問題はこの１〜２カ月がヤマだ。今決起しなければ在日の未来に禍根を残す。今年こそ地域住民の権利である地方参政権を必ず獲得しよう」と訴えた。金廣昇中央議長と金昌植中央監察委員長も「獲得へ大きな機会だ。力を合わせて必ず実現させよう」「年内に解決つかねば永久に難しいだろう」と実現に総力をあげることを強調した。
急用が生じた柳明桓駐日大使に代わり参席した金英善政務公使は「地方参政権問題が解決されれば、在日同胞の法的地位の向上はもちろん、今後韓日関係に新たな発展がもたらされるだろう。解決へ、大使館も引き続き民団と緊密に協力して最善を尽くしたい」と表明した。
会議では、早期立法化・年内獲得に向けた全団的運動を強化し、�‥堝刺楔�別に態度未表明および反対・慎重派議員に対する説得活動��地方別に地方参政権早期実現集会・シンポジウムの実施�Ｃ亙�議会での意見書採択の継続推進などを確認した。
会議後、各地方本部代表、夫順末婦人会中央会長、崔鐘太韓商連会長ら傘下団体幹部ら約160人は永田町の衆参両議院会館を訪問し、「推進議連」を発足させた民主党を中心に、すでに法案を提出して早期実現を表明している公明党と、その連立与党である自民党議員らに対して「地域住民」としての基本的権利として地方参政権の早期立法化を陳情した。
衆参あわせて約60人という最多議員を対象とする東京本部は、李時香団長はじめ21支部・傘下団体幹部ら約60人が参議院議員会館で別途に院内集会をもった後、分担して各議員を訪問して要望した
また、中央本部の鄭進団長も地方幹部と連携し、自民党の伊吹文明幹事長、二階俊博総務会長、谷垣禎一政調会長、古賀誠選挙対策委員長、中川秀直前幹事長を訪問した。
陳情活動終了後、永田町近くのホテルで報告会をもった。活動を精力的に終えた各民団幹部とも、「地域住民としての願いを強くアピールし理解してもらえた」と、早期獲得への決意を新たにした。地方幹部らは、この日、不在で直接面談できなかった議員については「地元に戻った際に会い、理解と協力を求める」ことを確認した。
報告会には金守漢韓日親善協会会長も参席し、「李明博次期大統領も在日同胞の日本地方参政権問題の早期解決を願っている。今年こそ地方参政権を実現させよう」と激励した。
（2008.2.20 民団新聞）
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