| | 在外同胞財団の金慶根理事長＝右端＝と懇談する韓商連会長団
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50年の関係揺るがず
許されぬ誹謗・分裂策動 「一般社団法人在日韓国商工会議所」（以下「一般社団」）騒動と関連して、除名された旧執行部の一部が依然として誹謗・分裂策動を続け、本国の関係者にも誤解を与えている。6、7日の本国表敬訪問で在日韓国商工会議所（韓商連）会長団は、韓商連は民団と半世紀にわたって一心同体であり、今後も傘下団体として組織強化に邁進することを強調した。 訪問団は、韓商連の洪采植会長や朴茂安、朴小秉、宋寅模、崔益雄、陳賢徳の各副会長、民団中央本部の呉公太団長ら10人。訪問先は、大韓商工会議所の孫京植会長や在外同胞財団の金慶根理事長、韓日親善協会の金守漢会長、新韓金融持株会社の韓東禹会長、世界韓商大会の主管を担当する毎日経済新聞社の張大煥会長ら。また、言論機関関係者らとも懇談した。 今回の訪問で特に訴えたのが「一般社団法人」騒動。韓商連旧執行部が一般社団法人の取得を掲げながら民団傘下団体からの脱退をもくろんだ実態について説明するとともに、洪会長と呉団長は韓商連と民団は半世紀にわたりともに歩んできた全国的組織であることを強調した。 旧執行部の崔鐘太・朴忠弘一派は、混乱の責任を問われ民団から除名処分されて以降も、公館が収拾案で示した「日本司法機関での解決は不可」に同意したものの、引き続き複数の訴訟を起こしているほか、本国でも「在日韓国人の代表」であるかのように宣伝するなど、依然として在日同胞社会に混乱を引き起こしている。 会長団は、一部の旧執行部がいまだ反省せず、内部問題を本国にまで持ち込んだことに対して羞恥心と憤りを覚え、これ以上在日同胞社会のイメージが悪化するのを放置できないと訴えた。 「公益社団法人」は日本政府の許可を必要とするが、「一般社団法人」は申告制で、書類さえ受理されれば簡単に取得できる。一般社団法人の取得に民団傘下団体からの脱退は必要なく、旧執行部の崔鐘太一派が詭弁を弄して韓商連の私物化を狙ったのは明らかだ。 洪会長は「一般社団騒動の件は本国でも韓商連に対する誤解を与えたが、民団との2人3脚で正常化へ向けた努力を着々と進めていることを、今回の訪問で理解されたと思う。これを契機に組織の強化を進めていく」と語っている。 （2012.9.19 民団新聞）
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