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3機関長立候補者の所信表明…団長立候補者・呂健二(69) |
組織を守る改革に取り組み 未来に民団の橋を架けよう
豊富な組織経験を活かし、民団を再構築します
尊敬する中央委員、代議員、選挙人の皆様、敬愛する全国の諸先輩、団員の皆様、呂健二です。私は同胞を守り、民団を守るため、中央団長に立候補しました。
現在、民団が置かれている状況を心配し、全国の諸先輩、仲間たちが私に「全国を見回しても、組織経験からいっても、君しか適任者はいない。中央団長に出馬せよ」との力強い叱咤激励がありました。
私は民団とともに歩んできた50年近い歳月を振り返り、この間の組織経験、人生経験を活かし、苦境にある在日同胞社会と民団を全国の仲間たちと再生させるため、その先頭に立つ決心をしました。
1994年以来、この24年間、1期も休まず中央本部の役職を務めて参りました。中央副団長を歴代最長の通算5期15年、中央議長1期、副議長1期を歴任し、人とのつながり、民団組織の大切さを知り尽くしてきました。
また、東京韓国青年商工会の会長を経て、在日韓国青年商工人連合会(青商連)の設立に尽力し、専務理事、副会長3期、会長2期を務め、全国に多くの同志とつながりを持てたことは、かけがえのない財産であります。70年代の初頭は青年会結成運動に深く参与してきました。
全国の仲間たちが民団の自立的な再生、発展を願っています。諸先輩の教えを守り、在日韓国人としての誇りをもって、時代の流れを見据えた組織改革、規約や制度等の整備を進めていく所存です。
私は、民団70年の歴史と自由民主主義に立脚して、次世代のため、守るべきものは守り、変えるべきものは変え、民団の維持・改革・発展に全力を尽くします。私の所信を次のように提示し、実行することを皆様に約束します。
民団再生めざす
●地方の声に根ざした民団改革を実現
人づくりこそ組織の土台です。1人1人を大切にし、人のつながりを大切にする組織を再構築し、和合社会を実現します。後継者・幹部、実務者の養成は喫緊の課題です。支部・地方・傘下団体が活力をもって運用できる規約や制度に改め、また支部・地方の巡回を通じて緊密な対話・交流を重ね、同胞の活力を再生、結集します。
●自主財政の基盤を構築
財源が行きづまっている地方・支部が少なくありません。自主的な健全財政を造成するための事業を推進します。また民団財産の保全と活用方策を講じます。
●多様な同胞の和合と統合を推進
日本国籍同胞、新規定住者、総連離脱者、組織から距離を置いている同胞など、多様な同胞と信頼関係の増進に努め、和合と統合を積極的に推進します。
同胞の生活と権益をしっかりと守ります
●生活者団体としての役割を充実させます
民団は生活者団体です。同胞の生活権を守り、ともに支え合う同胞社会を実現するのが民団の役割であります。私は、生活相談センター設立時の初代所長として同胞の生活相談に応じてきました。民団が同胞の生活相談センターとして、より一層信頼され、全国の民団に拡大されるよう推進します。
●ヘイト根絶に注力
私はこの間、与党の要人たちと幾度も折衝を重ね、ヘイトスピーチ規制法の成立に尽力してきました。今後も在日の生存権を守り、偏見と差別をなくすためヘイトの根絶に向け総力を傾けていきます。
●地方参政権運動の再構築
住民としての長年の宿願である地方参政権はこれまで2度成立の目前まで行きました。この間私たちが積み上げてきた地方参政権運動の実績を土台に、民団がある限り地方参政権の旗を決しておろすことなく運動を継続して行きます。
次世代の夢実現をサポートします
●次世代育成事業を拡充
次世代が安心と自信をもって民団を継承できるよう環境を準備することが私たちの責務です。これまでの育成事業を点検し、より内実のあるものへ拡充していきます。同時に、韓日の長い歴史と在日100年の歴史、民団70年の歴史を次世代に正しく伝え、多文化共生社会の市民として、また自主性を持った国際人として成長するよう支援します。また就職・結婚相談の対応も講じます。
韓日友好増進へ信頼関係を深めていきます
民団は創団以来、日本社会との信頼関係を築いて参りました。私自身、長年、日本の政党、国会議員、自治体や日韓親善協会役員等との信頼関係を積み上げてきました。94年以来、日韓親善協会中央会の副会長として両国の友好交流の増進に寄与して参りました。今後より一層日本社会との信頼関係を深め、私たちの理念である共生社会を実現していきます。
【主要組織経歴】 1972年、青年会結成運動に参加。 88〜89年、東京韓国青年商工会会長。 89〜95年、在日韓国青年商工人連合会会長(2期)、副会長(3期)。 97〜09年、民団中央本部副団長(4期)。 03〜15年、民団脱北者支援センター代表。 07年〜、民団生活相談センター所長。 09〜12年、民団中央本部副議長。 12〜15年、民団中央本部副団長(1期)。 15年〜現在、民団中央本部議長。
(2018.1.31 民団新聞) |
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