両弁護士会

　大韓弁護士協会と日本弁護士連合会は1日、ホームページに「戦後補償のための韓日共同資料室」を開設した。強制動員などの被害者の被害回復に関する両国の法令・判例やそのほかの文献を、被害回復のための議論の土台として広く共有することを目的としている。

　韓国側資料は「韓日会談議事録公開訴訟　訴状　判決」、「請求権資金の運用及び監理に関する法律」など。一方、日本側資料は「日韓請求権協定」、「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定二条の実施に伴う大韓民国島の財産権に対する措置に関する法律」（法律144号）など。

　これは、両弁護士会が韓国併合100年にあたる10年に発表した「植民地支配や強制動員の被害者の被害回復のための持続的な調査研究・交流を通じて協働する」とした共同宣言に基づく。

（2014.5.7　民団新聞）