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| 組織活性化集中活動 中北・四国へ拡大（04.10.20） |
「参政権」「教科書」に好反応
９月20日に秋田県本部を皮切りに始まった組織活性化集中活動は、４日に福島、６日から８日にかけて中北、四国地域へと、全国に拡大した。各地域とも来年の光復60周年事業や「教科書問題」への対応を中心にした研修と中央、地方が一体となった自治体への要望活動を精力的にこなした。
福島県本部の尹淳栄団長ら幹部と中央本部の鄭夢周事務総長らは５日、県庁、福島市、郡山市を訪れ、地方参政権や同胞無年金者への特別給付金、近隣諸国条項を反映した教科書の採択などを要望した。地方参政権について、福島市議会議長は「来年３月頃までに回答を出したい」と採択の可能性を示唆した。
両市議員の案内で要望を終えた尹団長は「韓日親善協力関係のみならず、在日の権益拡大に全力投球したい」と改めて強い意向を示した。
６日からの集中活動は、中北地域が鄭事務総長、四国地域が孫成吉文教局長を軸に、２チームに分かれての巡回となった。中北地域の初日、福井県本部の金鎮煕団長らとともに実施した県庁と福井市への要望では、県議会の副議長が国籍条項と無年金問題に好意的な反応を示した。翌７日は石川県本部での研修後、金沢支部の金貴柱支団長とともに、県庁と金沢市に教科書問題を中心に要望を伝達した。８日は富山県本部の金和雄団長ら幹部とともに、県庁と富山市を訪れた。市の教育長は民団の要望に理解を示した。
四国地域では６日、香川県本部の金伸造団長らと県庁と高松市を訪問。両自治体とも事務的な答弁に終始したが、市教委の主任指導主事は「教科書問題」で真撃な対応を見せた。７日の徳島県庁では、責任者が不在だったものの、金一成団長らが要望書を伝達した。
続いて、８日は高知県入り。孔昌得事務局長らと県庁、高松市に要望を伝達した。市教委の教育次長は「現場の先生らの意見を聞き、採択する」と前向きな意見を述べた。
（2004.10.20 民団新聞）
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