大韓商工会議所は23日、開城工業団地のような「第2の南北経済協力工業団地」を南北境界線付近に造成するよう政府に建議した。

　「第2の開城工団」を造成することで南北協力・交流の突破口にしようというもの。

　また、開城工団が米国、欧州連合（ＥＵ）との自由貿易協定（ＦＴＡ）上、域外加工地域と認め、特恵関税の恩恵を受けられるよう働きかけを求めた。

　統一部の21日発表によると、開城工団の「上半期生産額」は前年同期比22・95％増の2億3608万ドルだった。月間生産額は今年3月に初めて4000万ドルを突破した。労働者は昨年1月の4万6194人から、今年1月には5万人を超えた。

（2012.8.29　民団新聞）