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| <在日無年金問題>当事者団体訴え実り 韓国議員の関心呼ぶ |
外国籍のため国民年金制度の対象外となり、障害基礎年金や老齢年金を受給できないでいる在日同胞当事者と支援者が訪韓、国会議員や政府関係者のもとを訪ね、韓・日政府間交渉による早期解決を訴えた。関係者は在日無年金者の窮状に関心を示し、国会での対政府質疑を約束する議員も出ている。当事者の訴えが韓国政界に一石を投じたかっこうだ。
亜州局長会議「優先議題に」
在日無年金問題は毎年11月末〜12月に開かれる韓・日アジア局長会議で主要議題の一つとなっている。過去14回開催されたうち、12回はこの問題で意見交換が行われた。
過去の協議内容を見ると、韓国側が日本政府の「前向きな措置」を要請し、日本側が「検討」をくり返すというパターンが続いている。一向に出口が見えないためか、韓国側としても最近はこの問題については優先順位を下げ、今年予定の会議では主要議題からもはずされていることが明らかになった。韓国政府の働きかけに期待をかけてきた無年金当事者や支援団体は危機感を募らせており、それが今回の訪韓につながった。
メンバーは20年以上にわたって日本国・政府を相手取り年金制度の国籍条項撤廃を訴えてきた李幸宏さんをはじめとする「障害者」「高齢者」の当事者３人、およびそれぞれの支援団体メンバー３人。
ソウルでは10月25日から始まった在外同胞ＮＧＯ大会に参加、国内外にアピールした。10月26・27日は同大会を主宰した韓国国内の市民団体の協力を得て与野党の国会議員らと面会し、政府関係者らに「緊喫の人権問題」であると陳情した。
狙いはアジア局長会議で無年金問題を優先議題として取り上げてもらうこと。中・長期的には韓日首脳会談で取り上げてもらうことを視野に置いて関係者の理解を求めた。
この結果、ウリ党所属で統一外交通商常任委員会所属の議員が、外交通商部長官に対する政府質疑を約束してくれた。このほか民主労働党の議員からも国務総理への質問に前向きな回答を得ている。韓日議連事務総長も関心を示しており、訪韓団を勇気づけた。
今回の訪韓に加わった在日無年金問題関東ネットワーク事務局では「韓国の２つの有力な市民団体とこの問題でのパートナーとして今後の協力体制を組めるという展望が持てた。市民レベルでの運動をもう少し盛り上げれば韓国世論にもいい影響を与え、国会議員もこの問題をさまざまな場で取り上げやすいのでは」と話している。
（2006.11.1 民団新聞）
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