文化体育観光部など13省庁は3日、合同で第2回観光振興拡大会議を開き、国内観光活性化対策を決めた。

　今年から5月1〜11日、9月25日〜10月5日を「観光週間」に定め、大半の小・中・高校を休みにする。同期間中、公務員らにも有給休暇を取るよう奨励する。

　韓国人による国内観光が62％（12年）にとどまったのに対して、米国や日本などでは自国民による国内観光が7〜9割を占めている。韓国人の観光は海外に偏っており、昨年は1480万人を超えた。韓国人の観光を海外から国内に向かわせ、内需を活性化させるのが狙い。

　国内観光の消費規模を、現在の年間24兆ウォンから17年には30兆ウォン規模にまで増やす計画だ。観光分野の雇用者も、12年の85万人から17年には100万人達成を目指している。

（2014.2.12　民団新聞）