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愛知では公開討論会
【愛知】「真の共生社会実現をめざして」と題して、民団愛知県本部（梁東一団長）主催の「永住外国人に地方参政権を！愛知の集い」が７日、愛知韓国人会館で開かれ、県内各支部の団員、婦人会員、日本人市民のほか、薛幸夫民団鳥取県本部団長、徐元�挂叡鎮羆�本部国際局長ら約200人が参席した。
梁団長は、主催者代表あいさつで「地方参政権獲得運動をはじめて今年で14年目になる。今日の集いが、開かれた共生社会実現への契機になることを期待したい」と呼びかけた。
基調報告を行った愛知学院大学法科大学院の岡崎勝彦教授は、地方参政権保障について「血統主義採用・参政権否定国は、ＯＥＣＤ（経済開発協力機構）30カ国中、日本だけだ。在日の歴史経緯を認識した上で、住民の権利である地方参政権は、もともと持っていて何らおかしくない権利だ」と訴えた。
徐海錫愛知県韓国人権益擁護委員長（同本部副団長）をコーディネーターに行われた討論会では、名古屋外国語大学の貫井正之講師が「同じ地域住民として、地方参政権は基本的人権として守られるべき権利だ」と主張。朴憲洙弁護士は「在日の立場からその歴史性をかんがみても、永住者に全ての地方自治体が住民投票権を付与することを求める」と訴えた。
外国の子どもの教育と人権ネットワーク会員の横尾明親さんは「地域コミュニティーの担い手として、地方参政権を与えることは、地域全ての人が参画しうる多文化共生の地域社会作りに結びつく」と心情を述べた。
最後に、徐委員長は「地方参政権に対する大きなうねりがでてきている今、今後の新しい展開を共に考え、自治体、政党に働きかけるとともに、地方参政権獲得の声を大にして訴えていこう」とアピールした。
（2008.6.11 民団新聞）
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