国連人権理事会（47カ国、本部ジュネーブ）が設けた北韓人権調査委員会（ＣＯＩ）のマイケル・カービー委員長は17日、ジュネーブでの人権理会合で、中間報告を行い、「これまで収集した証言と証拠は北韓で組織的で深刻な人権侵害が広範に行われているという報告に符合する」と表明。「政治犯収容所、国際的拉致行為、拷問、公開処刑、連座制、移動の自由制限、言論の自由不在など北韓での広範囲な人権蹂躙状況に対する報告書が提出されれば、国際的措置が必ず講じられなければならない」と主張した。

　今回の中間報告には、ＣＯＩが8月に韓国と日本で実施した関係機関担当者や要人との面談、脱北者や拉致被害者の家族に対する公開聴聞会などの結果が含まれている。

　カービー委員長は「韓国と日本で私たちが見聞きした証言は驚くほどの具体性と詳細な内容なので、すでに国際社会の相応した措置と北韓の責任を要求している」とし、これらの人権侵害に加担した国家機関や当局者の責任を、「人道に対する罪」も視野に追及していくと強調した。

　カービー委員長はこの日、欧州国連本部での記者会見で「正確な報告書提出のために北韓当局と直接議論することが最も良い」とし、北韓当局に対して調査委員会の現場調査を認めるよう改めて促した。同時に「中国と北韓国境で生じている状況に対する資料を得るために中国当局と対話をしている」と明らかにした。

　ＣＯＩは人権侵害の全体像について、来年3月の国連人権理事会に勧告を盛り込んだ最終報告書を提出する。

（2013.9.25　民団新聞）