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全国焼肉協会（新井泰道会長）は14日、都内のホテルで第1回通常総代会を開催した。総代数44人のうち32人（委任状12含）が出席。会員社が400社を超えたことと地方組織充実化のため、総代制に移行した。 新井会長は「東日本大震災による未曾有の被害や、ユッケ中毒事件による生食用肉の提供困難、セシウム汚染牛肉の風評被害などのため、昨年度のカード決済加盟店売上は前年比93・2％に留まった」と厳しい業界情勢に触れ、「今年は経営者研修、商材の共同購入などに尽力する」と抱負を述べた。 農林水産省食料産業局・外食産業室の奥地課長補佐らが来賓として参席し、「業界の動向として、今後は安心安全、地産地消の地域密着型や、海外事業の展開などが必要」と助言した。 共同購買事業として、「馬肉」に続いて「牛ユッケ」の共同仕入れを推進する。経営者・店長研修会では、日本コンサルタントグループの春田正行氏が安全管理や対策について説明した。 （2012.5.23 民団新聞）
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