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日本与党方針 韓国人にも１人800万円
弁護団評価 早期立法化を要望
日本の与党は植民地下の時代、韓国や台湾などでハンセン病隔離政策にもとづき「日本人」として療養施設に強制収容させられていた元入所者に対し、１人800万円を補償するとしたハンセン病補償改正案を今通常国会に提出する方針を決めた。超党派の議員立法で成立を目ざす。
昨年10月の東京地裁判決では、韓国の「小鹿島（ソロクト）更生園」と台湾の「楽生院」それぞれの入所者による補償請求に対して一方は認め一方は認めないという対照的な判断が示されたが、「内外平等」を求めてきた日本の在外ハンセン病補償請求弁護団の訴えが実ったかっこう。
弁護団は22日、都内で会見し、法案について早期成立を望むとの見解を表明した。弁護団長の国宗直子弁護士は「韓国ソロクトでは124人の原告団を想定していたが提訴までに７人、21日にも２人の訃報が届き、合わせて26人が死亡した。急がなければ墓前に補償実現の報告をすることになる。国会での審議を急いでほしい」と述べた。
（2006.1.25 民団新聞）
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