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<新時代体感 民団新年会>本気で試そう韓日結束

 東北アジアに近年にない緊張が高まった昨年の残響はなお強く、各地民団の今年の新年会では、東アジアの安定と繁栄のために、韓日両国の結束がかつてなく緊要な課題になったとの認識が強く表明された。「韓日新時代」の到来が希望的観測の次元を超え、急速に実体化する可能性を見せていることに、団員たちは民団の宿願である永住外国人への地方参政権付与の問題にどう作用するのか、今後の展開を鋭意注視している。

「安保協力」・「参政権」にらみ

 李明博大統領は3日の新年国政演説で、「私たちの生命と財産を脅かすいかなる挑発も容赦せず、挑発には強力な懲罰があるだけだ」と強調し、国防改革にいっそう拍車をかけることを言明するとともに、「安保の前で私たちは一つにならねばならない」と呼びかけた。

 李大統領の国政演説に加え、鄭進民団中央本部団長も恒例の新年辞(本紙新年号掲載)で、「戦争による民族破滅もいとわないとする恫喝を繰り返し、軍事挑発によってその可能性を見せつけながら、いわゆる《狂人効果》にすがる」北韓独裁の醜態を指弾し、内外国民と一体となってこれに立ち向かう姿勢を明確にしていた。

 これらを受け、民団の各地新年会では、昨年3月の天安艦撃沈事件、11月の延坪島無差別砲撃への言及があったほか、北韓の新たな軍事挑発を封鎖するために、確固たる抑止力を備え、再発時には徹底した反撃に出るべきだとする意見が相次いだ。

動揺広がる総連

 また、延坪島砲撃が地方の総連幹部に衝撃を広げ、北韓政権に対する不信を募らせている事例が話題を集め、総連内部の動揺を的確にとらえて、指導部の孤立をいっそう促進すべきだとの見解も多く聞かれた。

 韓日両国の国会議員ら900人が参加した中央本部・東京本部の合同新年会で、鄭進中央本部団長は「東アジアの安定と共栄を導く不可欠のパートナーとして、韓日両国は歴史上初めて、厚い信頼で結ばれる時代に入った」と強調した。

 鄭団長はそれと関連し、「韓日両国は、経済大国・軍事大国となった中国の動向に、大きく影響される位置にある。こうした中国の庇護をいいことに、引き続き軍事的な暴挙に打って出る可能性が高い北韓と対峙している」とも述べている。

 慎重な物言いながらも明らかに、膨張する中国の動向に鋭敏にならざるを得ない現実を指摘し、その中国が「血盟関係」にある北韓を庇護し、中国の威を借りて暴挙に出る北韓の脅威に、韓日両国がさらされている構図を改めて印象づけた。

 李大統領も演説で、北韓が核を放棄し共栄の道を歩めるよう、ともに努力することを国際社会に求めながら、「関連国の公正かつ責任ある役割がかつてなく重要だ」と指摘し、名指しを避けつつ、中国に対しても注文をつけたことと対応する。

 昨年、韓・日・中3国に挟まれた海域は緊迫した。北韓による天安艦撃沈、延坪島砲撃があっただけでなく、尖閣諸島(釣魚島)沖では日本巡視船に、西海では韓国海洋警察の警備艇に、中国漁船が体当たりする事件が発生し、韓日とも対応に苦慮した経緯がある。中国にどう対処すべきか、両国共通の懸案として急浮上した。

 合同新年会の当日、日本各紙朝刊は、ソウルで10日に開かれた6年ぶりの韓日防衛相会談で、ACSA(物品役務相互提供協定)、GSOMIA(軍事情報包括保護協定)の協議を開始し、防衛相や次官級の会議を定例化することに合意したと一斉に報じた。

 読売新聞は「安保協力の質を着実に高めよ」と題した社説で「日韓両国は、東アジアの平和と安定という戦略的目標を共有」していると述べ、産経新聞も「互いに同盟への障害を除け」との社説で、「北朝鮮や力づくで海洋権益拡大を図る中国に対抗するには、日韓両国が(中略)強固な関係を築かなければならない」と論じた。

不毛な排外主義

 鄭団長は、「(昨年)韓日関係を阻害しかねない動きがあった」とし、「地方参政権付与をめぐって、一部に排外主義的ともいえる理不尽な反対キャンペーンがあった」と振り返ったうえで、「韓日新時代をさらに内実化するためにも、地方参政権の付与実現まで不屈の精神で取り組む決意」を表明した。

 韓国籍を含む永住外国人が母国への忠誠心から、自衛隊や米軍の基地がある特定地域に集団移住し、日本の安保を損ねる可能性があると主張し、反対キャンペーンの先頭を切ってきたのが他ならぬ読売・産経だ。

 日本憲法でも許容されている地方参政権付与問題に対し、法理よりも安保問題に土俵を移して扇情的な反対運動を展開することと、韓日安保協力の強化を求める論理は明らかに矛盾する。韓日両国の連携を高度な水準に引き上げるためにも、参政権付与の問題を安保に絡め、歪曲する策動は排されるべきだ。

 中国に対する姿勢について韓国と日本では温度差があり、いずれかが突出した態度をとるか、相手への不信の表出があれば韓日安保協力は暗礁にぶつかる。韓国にとって、経済的な対中依存度は日本よりはるかに高く、北韓および統一の問題で中国の協力を必要とする。しかし、その中国と交渉力を確保する意味でも韓日連携は欠かせない.

 この1年、韓日の結束力を試しながら、地方参政権付与問題への対処を含め、深層部分で質の高い連携を築くことが期待される。

■□
来賓のあいさつ
未来志向 いっそう強く

 ■鳩山由紀夫・前首相(民主党衆院議員)=日本と韓国との絆は昨年、いままで以上に深く強くなった。今年は両国政府間でさらなる信頼の向上に努め、両国の国民が友愛の精神で結ばれていくことを願っています。東アジアの中核となる両国がアジアを牽引、世界の平和の中心役を果たせるようにしましょう。地方参政権についても大きな道を開く年にしていこうではありませんか。

 ■岡田克也・民主党幹事長(衆院議員)=昨年、日韓関係は最もすばらしい1年でした。お互いの英知ですばらしい年にできた。今年はこれからの100年について基礎を固める大事な年です。李明博大統領が訪日し、菅直人首相が訪韓する。未来志向で力強く進まなければならない。政治だけでなく経済、文化、国民生活、草の根、あらゆるレベルで両国関係を強める年にしたい。

 ■山口那津男・公明党代表(参院議員)=北朝鮮による延坪島砲撃など厳しい状況の中で日韓の協力をいっそう強め、朝鮮半島の非核化実現と挑発行為を二度と許さぬという国際社会の合意形成に努めていかねばならない。今、国会に上程されている日韓図書協定を全会一致で成立するという私の新年の初夢を是非正夢にしたい。今年創団65周年を迎える民団が大きく飛躍されることを期待しています。公明党も全力で応える決意です。

 ■西野あきら・自民党副幹事長(衆院議員)=日本と韓国の絆と両国の友好を強めていこう、共に発展していこうとの志と気持は誰にも負けない。韓半島の緊張感は隣国として共有しています。両国の悠久の歴史、文化交流も断ち切れない深い絆があります。さらに絆を深め、発展し、東アジアの核となるようなすばらしい1年となることを願っています。

z ■志位和夫・日本共産党委員長(衆院議員)=昨年、民団や韓国大使館と意義ある交流が進んだことをうれしく思う。日本共産党の国会議員全員が、日韓議員連盟に加入した。党として友好に全力を尽くす。超党派で取り組む二つの課題、「朝鮮王室儀軌など日本に運び出された文化財の返還」と「永住外国人への地方参政権」の実現のために力を尽くしたい。

 ■福島みずほ・社会民主党代表(参院議員)=今年は正念場です。一つは年を越した日韓図書協定が国会で成立するよう全力で頑張ります。二つ目は地方参政権です。もう少しというところで実現していない。今年こそ共生社会の中で地方参政権を実現したいと思っています。すべての人にとって住みやすい社会をつくるべきだと社民党は考えています。一緒に力を合わせていきましょう。

 ■浅尾慶一郎・みんなの党政策調査会長(衆院議員)=日韓の関係は、いろんな意味でますます重要になっていくでしょう。特に北東アジアの安全保障を考える場合、日韓がしっかりと連携していくことが、この地域における平和を維持していくことにつながっていく。皆さんとしっかりと議論していきたい。

 ■中井洽・日韓議員連盟会長代行(民主党衆院議員、前国家公安委員長・拉致問題担当大臣)〓日韓議連は昨年11月に共産党を含め多くの加入者を得て300人近い集団として新たにスタートしました。難しい国会の状況の中で日韓関係強化に努力したい。引き続き北東アジアと世界の平和と安定のために頑張っていきたい。今日の良好な日韓関係の基礎を築いたのは民団の皆さんです。両国のために活躍を期待しています。

 ■李相得・韓日議員連盟会長(前国会副議長)=韓日関係において昨年はかつてないほど良い年でした。民団を中心とした在日の皆様とここにおられる日本および韓国の政治指導者のおかげです。韓日協力こそ東北アジアだけでなく世界の発展・繁栄に寄与すると信じています。未来志向の希望に満ちた新たな韓日関係100年に向け、ともに努力しましょう。

 ■金守漢・韓日親善協会中央会会長=韓日両国の関係は、国交正常化以来、最も安定し、500万人を超える活発な草の根人的交流は大河を成し、よどみなく前進しています。在日同胞の長年の要望である地方参政権付与などの懸案が結実を見るような、力強い効果ある年となるよう願っております。

 ■権寧建・在外同胞財団理事長=在日同胞の皆様の終始変わらない祖国への愛情と支援は、本国国民を感動させ、全世界の在外同胞たちの模範となっています。希望に満ちた新年を迎え、皆様の悲願である地方参政権を獲得し、日本国民とさらに相互扶助を深め、そして愛され、誉め称えられる韓国人として、韓日協力関係への原動力となることを期待しています。

(2011.1.12 民団新聞)
 

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