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１日20件に悲鳴も 同胞業者
世界的な経済不況に伴う企業業績の急激な悪化で、非正規社員に対する契約解除、いわゆる「派遣切り」や「雇い止め」が全国的に相次ぐ中、民団中央本部は19日から雇用紹介事業を始めた。在日韓国商工会議所（韓商連）の協力を得て、仕事や住居を斡旋するもの。すでに最寄りの民団各地方本部はもとより、該当の企業にも問い合わせが多数寄せられている。
雇用紹介事業の開始に先立って行われた記者会見（16日、韓国中央会館）で民団中央の呂健二副団長は、「遊技業界では人手不足のところもあり、アパートや寮を有するところが多く、宿泊施設を提供することができる。緊急を要する人たちに積極的に活用してほしい」と呼びかけた。
呂副団長は「派遣切りによる雇用問題が深刻化する中、これまで地域で『共生・共栄』を掲げてきた民団は、ともに支え合う社会こそが真の共生社会であるとの認識から支援事業を実施することになった」と趣旨を説明した。この日の記者会見には河政男事務総長、韓商連の金圭出副会長（レジャー委員会委員長）らが出席した。
求人情報は都道府県の各民団地方本部が窓口となって提供している。民団ネット（http://www.mindan.org/）にも逐次求人情報が掲載されており、▽会社名▽所在地▽業種▽勤務地▽募集定員▽連絡先などを知ることができる。これらの情報は携帯サイト（http://mindan.org/m）からも閲覧可能だ。
これまでに、北海道、岩手、福島、栃木、茨城、東京、神奈川、長野、大阪、兵庫、岡山、広島、鳥取、福岡などから募集の申し込みが寄せられている。
求人内容は、管理職から事務、営業、ホールスタッフと多岐にわたっている。試用期間を経て、適正と判断された人は正社員になることができる。長野県のある遊技場経営者によれば、多い日に１日、20件もの問い合わせが寄せられ、悲鳴を上げているという。
遊技業のほか金融機関（信用組合）や電化機器の販売・施工などの募集もあり、１社だけで100人を超す求人もみられる。今後、求人・求職に関する情報がさらに増えるものと予想され、各地民団では「可能なかぎり支援する」態勢でいる。問い合わせは民団中央本部事業局（��03・4540・0501）。
（2009.1.28 民団新聞）
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