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30日まで各地で08年度地方委員会が開かれた。概要次の通り。
▼18日＝石川本部（第78回）は、尹奉吉義士の上海義挙75周年記念式典の開催と自治体に対する能登地震義援金伝達などを報告した。
▼19日＝埼玉本部（第61回）は、財政確立の一環として携帯電話の契約、飲料水の自販機設置などで一定の収益をあげたと評価するとともに、新年度方針として創団60周年事業をメーンに記念誌発行や韓日友情10月マダン民団祭の開催を採択した。
▼21日＝福井本部（第56回）は、支部組織の統廃合、韓日親善活動の一環としてウラジオストック〜東海〜敦賀間の定期航路実現推進などを決めた。駐名古屋総領事館から李泳�鄙輓了�が出席した。
▼22日＝神奈川本部（第48回）は、３月18日に開いた「永住外国人の地方参政権を求める神奈川集会」を契機に、参政権運動を積極展開することを再確認した。また、冠婚葬祭事業を軸に団員サービスに努める無窮花事業の拡充などを決めた。
京都本部（第56回）は、昨年同じく創立60周年を迎えた韓商、国際学園とともに３団体で野遊会、ゴルフコンペを実施したほか、韓国との交流を記録した『京都と韓国の交流の歴史』を発刊し、京都市内の学校や図書館に寄贈したと報告した。新年度は組織活性化の一環として、09年の大会時に選挙人制度の導入を決めた。
長野本部（第60回）は、１年間で約2000万円の収入をもたらした財政委員会の活動継続と、昨年初めて実施して好評を博した朝鮮通信使の再現を、10月マダンとして松本市の市民祭りで再現することを決めた。
兵庫本部（第50回）は昨年、会館移転と収益物件の購入を実現したことを評価するとともに、次世代に引き継ぐための組織整備・活性化推進を決めた。地方参政権運動では、地元選出国会議員への働きかけと県下自治体への要望活動継続を採択した。
長崎本部（第52回）は、韓日観光交流年にちなんで同胞高齢者を対象にした母国訪問旅行を実施するほか、自治体の国際交流事業に積極参加することを決めた。
熊本本部（第44回）は、創団60周年行事と団員や地域住民ら500人が参加する韓日共生の民団体育祭の継続などを決めた。
▼25日＝北海道本部（第47回）は、韓日共生の一環として、同胞を対象にした韓国語通信講座を日本人高校生と教師にも無料提供していることを報告した。方針では本部の全額負担でオリニジャンボリーに20人参加させることを決めた。
岩手本部（第14回総会）は、創団60周年と朝鮮通信使400周年を記念し、韓国から国立韓国体育大学伝統舞踊芸術団を招き、韓日親善の集いを盛大に開催したと報告した。方針では強制連行犠牲者追悼事業として記念碑の傍に６角亭の建設を決めた。
秋田本部（第13回総会）は昨年、創団60周年記念事業として韓日合作映画「あなたを忘れない」を上映し、韓日共生をアピールした。新年度は70歳以上の団員を対象にした敬老会を、韓国で開催することなどを決めた。
▼26日＝青森本部（第44回）は、４月に県知事らが「青森県民の旅」で訪韓を予定、民団として協力することを決めた。
▼27日＝山形本部（第14回総会）は、懸案だった固定資産税と都市計画税の全額免除獲得と団員126世帯の訪問を成果的に報告した。
栃木本部（第58回）は、朝鮮通信使400周年行事として、今市客館跡碑除幕式を挙行したほか、佐野・小山・栃木市で高齢者・障害者給付金支給が採択されたことを成果的に報告した。
▼29日＝千葉本部（第47回）は、株式会社新韓商工の保険事業を通じた財政基盤確立を図った結果、民団への支援金が1800万円増加し、管内支部に配当したことを報告した。
山梨本部（第14回総会）は、土地立ち退きによる新会館の購入と貴金属協会組合員の加入による団員世帯の増加を報告。総会後、民主党の小沢鋭仁衆議院議員の講演会が開かれた。
西東京本部（第54回）は、財政基盤強化の一環として、本部会館の有効活用による収入源の確保を決めた。委員会後に研修会が開かれ、中央本部の徐元�拗餾欟苗垢�「最近の内外情勢と当面課題」について講演した。
三重本部（第50回）は、愛知・岐阜・福井県本部と初めて共催した中部国際マダンの成功を、高く評価するとともに今年度の継続推進を確認した。新年度は創団60周年事業として、９月に金蓮子リサイタルを開くことを決めた。
▼30日＝奈良本部（第53回）は奈良韓国教育院の協力のもと、民族教育50時間制度と土曜学校、チャンゴ教室開講、中学校での在日の歴史講義などを報告した。
（2008.4.2 民団新聞）
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