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25日の李明博政府発足に先立ち大統領職引き継ぎ委員会は５日、新政府が推進する５大国政指標とその実行策を具体化した21大国政戦略目標と192の詳細な国政課題を選定して李大統領（当時当選人）に報告した。
５大国政指標は、「活気に満ちた市場経済」「人材大国」「グローバル・コリア」「能動的福祉」「仕える政府」。192の国政課題はさらに43の核心課題、63の重点課題、86の一般課題に分類されている。
経済分野の最優先課題である「７％成長と300万人の雇用創出」の実現は、法人税減税と外国企業の環境整備が柱。重要選挙公約のひとつだった「韓半島大運河の建設」は「グローバル・コリア」の核心課題としてあげられている。
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活気に満ちた市場経済
◇核心課題
１．投資活性化のための減税方案
２．外国人投資誘致の活性化
３．出資総額制限制廃止および持ち株会社規制の緩和
４．金融資本と産業資本分離緩和および産業銀行民営化
５．戦略的規制改革
６．新成長動力中長期ビジョン提示および融合新技術・産業創出
７．セマングム地域を東北アジア経済中心都市に開発
８．世界化を導く国際科学ビジネスベルト造成
９．農漁業競争力強化
10．サービス業競争力強化方案
11．核心文化コンテンツの集中育成および投資の拡大
12．７％成長と300万雇用創出
◇重点課題
１．宅地造成原価引き下げを通じた分譲価格引き下げ
２．製造業Ｕターン支援対策
３．物価安定方案
４．経常収支安定化方案
５．新しい労使文化創造および労働市場法治化
６．持ち株会社および一般持ち株会社制度改善方案
７．首都圏規制合理化
８．農地および山地など土地利用規制緩和
９．環境産業の輸出戦略産業化
10．金融産業発展方案
11．食品産業育成
12．知識基盤サービス産業育成
13．新成長動力として医療産業育成
14．放送・通信競争力強化と融合サービス活性化
15．世界一流Ｕ‐ＫＯＲＥＡ具現
16．観光産業競争力強化
17．女性のための雇用創出
18．グローバル青年リーダー10万人養成
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人材大国
◇核心課題
１．大学入試３段階自由化
２．英語公教育完成
３．大学運営の自律拡大
４．大学の研究力量強化
５．生涯学習講座制導入
◇重点課題
１．高校多様化300プロジェクト
２．連携型国家奨学制度構築
３．教員能力向上のためのインフラ強化
４．教育課程・教科書の先進化
５．職業能力開発講座制導入・拡散
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グローバル・コリア
◇核心課題
１．北韓核廃棄の優先的解決
２．非核・開放・3000構想推進
３．韓米関係の創造的発展
４．南北間の人道的問題の解決
５．資源・エネルギー外交強化
６．国防改革2020の補完推進
７．パッケージ型資源開発（韓国型海外資源開発モデル）海外進出戦略推進
８．気候変化およびエネルギー対策
９．親環境・親文化的韓半島大運河建設推進
10．内陸と沿岸を結ぶ広域生態軸造成
◇重点課題
１．南北経済協力団地「ナドゥル島」構想推進
２．東北アジア新協力体制構築
３．非武装地帯の平和的利用
４．自由貿易協定（ＦＴＡ）締結多角化推進
５．寄与外交のための対外開発援助（ＯＤＡ）拡大
６．国際平和維持活動（ＰＫＯなど）強化
７．外交部人材補充および海外公館人力調整
８．積極的外国人政策推進
９．新世代兵営環境改善と福祉増進
10．北韓軍事脅威に対する態勢強化
11．戦時作戦統制権移管の適正性評価および補完
12．新再生エネルギー産業育成
13．創意的なデザイン強国具現
14．持続可能な国土環境（建築・都市）デザイン定着
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能動的福祉
◇核心課題
１．国民年金と基礎老齢年金の統合および再構成化
２．持続可能な医療保障体制構築（健康保険財政安定化）
３．低所得層子弟支援のためのドリームスタート事業
４．金融疎外者の信用回復支援
５．持ち分型分譲住宅制度導入
６．在来市場活性化と零細商人保護
７．住宅供給拡大および不動産市場安定
８．統合的安全管理体系の構築
◇重点課題
１．妊娠から就学前までの医療サービス支援
２．公務員年金など特殊職域年金改善
３．国民年金など公的年金連係方案作成
４．効率的な国民健康安全網改革
５．肥満、糖尿など予防的健康管理体系改編
６．老人長期療養保険制度の適用拡大
７．需要者中心の保育政策改編
８．連携型個別給与、扶養義務者基準緩和
９．貧困層の公職進出拡大
10．家計通信費用の負担軽減
11．長期保有１世帯住宅譲渡税軽減および油類税引き下げ
12．高速道路通行料調整および出退勤時50％引き下げ
13．新婚夫婦向け住宅供給
14．交通事故予防および安全管理対策
15．安全で効率的な水道水供給体系構築
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仕える政府
◇核心課題
１．予算10％節減推進
２．政府機能と組織改編
３．公共機関の経営革新
４．基礎自治団体別希望福祉129センター設置
５．広域経済圏構築を通じた地域経済活性化
６．特別行政機関整備
７．法秩序確立方案
８．公職者の腐敗追放方案
◇重点課題
１．国家債務管理および均衡予算
２．内実ある会計検査による執行予算節減
３．規制廃止を支援するための特化された監査強化
４．成果主義人事制度強化
５．創業手続き簡素化および大学発創業促進
６．雇用支援サービスの先進化
７．地方交付税制度の発展的改編
８．地方財源拡充および税源不均衡の緩和
９．住宅取引税引き下げ
10．中央権限の地方委譲
11．中央・地方間の国政協力システム構築
12．言論の自律性と公正性拡大
13．社会的葛藤の体系的管理
（2008.2.27 民団新聞）
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